令和6年度県政テレビ広報番組制作・放送委託事業者選定企画プロポーザル

ページ番号1027412  更新日 2024年3月5日

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この案件は募集を終了しています。

更新履歴

2024年3月5日
質疑の回答を掲載しました。
2024年2月22日
公告文を掲載しました。

募集概要

募集期間
2024年2月22日(木曜日) ~ 3月7日(木曜日)
業務名称
令和6年度県政テレビ広報番組制作・放送業務委託
契約履行期間
令和6年4月1日から令和7年3月31日まで
業務概要

令和6年度県政テレビ広報番組制作・放送

提案限度額
36,967,612円
参加資格
  1.  地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
  2.  宗教活動や政治活動を主たる目的とする団体ではないこと。
  3.  沖縄県の業務委託及び物品調達等に係る競争入札への参加停止の処分を受けていないこと。
  4.  暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成三年法律第七十七号)第2条第2号に規定する暴力団をいう。)又は暴力団員(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員をいう。)と関係を有している者でないこと。
  5.  県税、消費税及び地方消費税の滞納がないこと。
  6.  加入義務のある社会保険(労働保険、健康保険及び厚生年金保険)に加入し、保険料の滞納がないこと。
  7.  雇用する労働者に対し、最低賃金法(昭和 34 年法律第 137 号)に規定する最低賃金額以上の賃金を支払っていること。
  8.  労働関係法令を遵守していること。
  9.  会社更生法(平成14年法律第154号)に基づき、更生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
  10.  民事再生法(平成11年法律第225号)に基づき、再生手続開始の申し立てがなされている者でないこと。
  11.  主体となってテレビ番組を企画・制作した実績を有すること。
  12.  設立から1年以上経過し、意思決定機能を有する事務所を県内に設置する制作会社で、かつ、テレビ局と相当の取引実績があること。
  13.  番組打合せ、台本の制作のほか、ロケ及びスタジオ収録、試写、編集作業で必要な指示を行う県内在住の専任ディレクターが少なくとも1名所属していること。
  14.  ロケ及びスタジオ収録を行う県内在住のカメラマン、音声担当、編集担当が、それぞれ少なくとも1名ずつ所属していること。また、それらが使用するビデオカメラ機材、音声機材、編集機材が、それぞれ少なくとも1式ずつ自社で所有していること。
  15.  本件業務は、2以上の者を構成員として結成された共同企業体でも可とする。この場合、以下の要件を満たすこと。
    ア 共同企業体を代表する事業者が応募を行うこと。
    イ 共同企業体を代表する事業者は、事業目的の達成のため、他の構成員との連携を密に行い、事業を円滑に推進する能力を有する者であること。
    ウ 全ての構成員が上記参加資格1.から10.までの要件を満たし、いずれかの構成員が11.から14.までの要件を満たすこと。
    エ 共同企業体の構成員は、他の共同企業体の構成員となることはできない。

スケジュール

質問書提出期限
令和6年3月4日(月曜日)
質問回答日
令和6年3月5日(火曜日)(予定)
参加申込書の提出期限
令和6年3月7日(木曜日)
参加資格審査結果通知
令和6年3月11日(月曜日)
企画提案書の提出期限
令和6年3月14日(木曜日)
プレゼンテーション審査会
令和6年3月26日(火曜日)
選定結果の通知
令和6年4月1日(月曜日)(予定)

資料

質疑等

質問受付
  1. 質問方法・・メール(提出先:kouhou@pref.okinawa.lg.jp)【様式5】※件名を「令和6年度テレビプロポーザル質問」とすること。
  2. 期間・・・・令和6年3月4日(月曜日)(午後4時)まで
  3. 回答・・・・期間中に提出のあった質問事項に対する回答を令和6年3月5日(火曜日)を目途にホームページで回答を行う。
回答

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 知事公室 広報課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟5階(南側)
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