所管事業の内容
[農業農村整備事業の採択基準]負担区分（）は離島
| 事業種目 | 事業内容 | 自業種及び採択基準 | 負担金 国 | 負担金 県 | 負担金 地元 |
|---|---|---|---|---|---|
| 水利整備
県営かんがい排水事業 |
農業用用排水施設の新設又は改良 | 事業主体：県 受益面積：水田100ha以上 （畑地は50ha以上) 末端支配面積:5ha以上 （畑地は制限なし) |
80 |
11 |
9 |
| 農地整備(1) 経営体育成基盤整備事業 |
［区画整理型］ ほ場整備事業を基幹として、農業生産基盤整備事業、農村生活環境基盤事業を一体的に実施する。 ［高度利用型］ 区画整理が概ね終了した地域において、複数の農業生産基盤整備事業を総合的に実施、又は農村生活環境基盤事業を併せて一体的に実施する。 |
事業主体：県 受益面積：20ha以上 その他：活性化計画等の策定 |
75 |
14.5 |
10.5 |
| 農地整備(1) 担い手育成基盤整備関連流動化促進事業 |
［農地集積事業］ 対象事業の実施に伴う農家負担金の公庫借り入れ金に対して金額の5月6日を無利子で貸付する。 |
対象事業：ほ場整備事業(担い手育成型) 畑地帯総合整備事業(担い手育成型) 土地改良総合整備事業(担い手育成型) 基盤整備促進事業(担い手育成型) |
50 |
50 |
- |
| 農地整備(1) 担い手育成基盤整備関連流動化促進事業 |
［土地利用調整事業］
|
経営面積：経営面積の増加率20％以上 経営面積の占有率25％以上 事業主体：県 事業主体：市町村、土地改良区、農業協同組合 |
50 |
50 |
- |
| 農地整備(1) 担い手育成支援事業 |
土地改良事業の負担金の償還が困難な土地改良区に対して農家の負担金の軽減を行う。 | 事業主体：土地改良区等 農地利用集積：5年以内3割以上集積 改良区設立時期：平成6年3月31日まで ピーク時償還額：基準年償還額以上 （以下のうち最小額）
|
50 |
50 |
- |
| 事業種目 | 事業内容 | 自業種及び採択基準 | 負担金 国 | 負担金 県 | 負担金 地元 |
|---|---|---|---|---|---|
|
農地整備(2) 畑地帯総合農地整備事業 |
(1)農業生産基盤整備事業
(2)生産・集落環境整備事業
(3)交換分合事業
|
事業主体：県 ［担い手育成型］
|
75 |
14.5 |
10.5 |
| 農地整備(2) 基盤整備促進事業 [かん排型] [基幹水利補修型] [土地総型] [緊急畑総型] [ほ場整備型] [土地総型] [団農、一般型] [団農、環境型] [農地開発利用促進型] |
(1)基盤整備促進事業
|
［一般型］
ア、1.～5.のうちいずれかを行うもの、又は2以上を併せておこなうもので、受益面積の合計が5ha以上のもの イ、アと併せて6.～14.を行うもの ［担い手育成型］ ア、農業農村活性化計画及び農用地利用集積促進土地改良整備計画に基づく事業計画に従って5.に掲げる事業を行うもの、又は1.～5.のうち3.4.5.のいずれかを含む2以上の事業を併せておこなうもので、受益面積の合計が5ha以上のもの イ、アと併せて6.～14.を行うもの |
80 |
11 |
9 |
| 農地整備(2) 基盤整備促進事業 [かん排型] [基幹水利補修型] [土地総型] [緊急畑総型] [ほ場整備型] [土地総型] [団農、一般型] [団農、環境型] [農地開発利用促進型] |
(2)経営体育成促進換地等調整事業
|
事業主体：市町村、土地改良区、農協等 対象地区：換地を要する土地改良事業を予定している地区で、概ね5ha以上 |
80 |
11 |
9 |
| 農地整備(2) 基盤整備促進事業 [かん排型] [基幹水利補修型] [土地総型] [緊急畑総型] [ほ場整備型] [土地総型] [団農、一般型] [団農、環境型] [農地開発利用促進型] |
(3)地形図作成事業
|
事業主体：市町村、土地改良区、農協等 対象地区：5ha以上の農地 農振地域内 地形図作成後3年以内に事業着手の見込みのある地区 |
80 |
20 |
- |
| 事業種目 | 事業内容 | 自業種及び採択基準 | 負担金 国 | 負担金 県 | 負担金 地元 |
|---|---|---|---|---|---|
| 環境保全 地域環境整備事業 |
農村環境整備計画に基づく総合的環境整備
|
事業主体：県・市町村 採択要件：「農村環境整備事業実施計画」が策定されている市町村であること |
2月3日 |
0.4/3 |
0.6/3 |
| 環境保全 地域用水環境整備事業 |
[地域用水環境整備型] 農業水利施設の保全管理又は整備と一体的に、農業用水の有する地域用水機能の維持・増進を図る。 |
事業主体：県・市町村 採択要件：「農村環境整備事業実施計画」が策定されている市町村であること |
2月3日 |
0.4/3 |
0.6/3 |
| 環境保全 水質保全対策事業 （耕土流出防止型） |
「耕土流出防止環境保全計画」に基づく土砂流出防止対策工の実施
|
国頭マージ、島尻マージまたはジャーガルに覆われた地域
|
県営75 |
25 |
- |
| 環境保全 土砂等流出防止管理事業 |
土地改良事業で造成した沈砂地・砂防ダム・排水路等に堆積した赤土等を除去し、その機能回復を図ることにより、赤土等の流出を未然に防止するものである。 | 事業主体：市町村 採択要件：当該補助事業が30万円以上であること |
- |
50 |
50 |
| 水利整備(2) 基幹水利施設管理事業 |
農業農村整備事業で造成された大規模で公共性の高い基幹水利施設（ダム・頭首工・揚水機場等）について、農業及び社会情勢の変化に対応した管理を行い、その効用を適切に発揮させる。 |
|
30 |
30 |
40 |
| その他 国営造成施設管理体制整備促進事業 |
［操作体制整備型］ 国営土地改良事業完了前2年間に、国営造成施設の運転・操作等の業務を予定管理者に委託し、国の指導のもとに運転・操作等業務に関する技術を習得するとともに操作体制の整備を図る。 |
事業主体：市町村又は土地改良区等
|
85 |
10 |
5 |
| その他 国営造成施設管理体制整備促進事業 |
［管理体制整備型］ 農業水利施設の有する多面的機能の発揮等のために、地域における適切な取り組みを促進する観点から、県及び市町村が事業主体となって地域と連携して、土地改良区等の管理体制の整備を図る。 |
事業主体：県及び市町村
|
50 |
50 |
- |
このページに関するお問い合わせ
沖縄県 農林水産部 農地農村整備課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階（南側）
電話：098-866-2285 ファクス：098-866-2879
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。