令和7年度首里城図柄入りナンバープレートの寄付金活用事業の募集

沖縄県では、首里城図柄入りナンバープレートの普及促進に向けて、交通・観光・地域に係る関係機関と「首里城図柄入りナンバープレート推進協議会」を構成しています。

協議会では、本プレートの普及活動、寄付金を活用した助成事業に係る活動を担っています。

助成事業は、本プレートでカラーを選択した際、交付手数料に上乗せした寄付金（1,000円以上）を活用した事業です。発行地域の交通問題改善、観光振興、地域振興等の活動に活用可能であり、これらに関連する団体等による活用を想定しています。

助成事業は、後述する「公益財団法人日本デザインナンバー財団」が主催しています。助成事業の活用を同財団へ申請するためには、首里城図柄入りナンバープレー ト推進協議会から助成事業として選定される必要がありますので、県ホームペー ジでご確認の上、期日までに同協議会の事務局となる県首里城復興課へ応募（申請書の提出）をお願いします。 

• 助成事業の募集ページ（日本デザインナンバー財団HP）（外部リンク）

令和7年度地方版図柄入りナンバープレートの寄付金活用事業の募集

　令和5年10月から交付を開始している首里城図柄入りナンバープレートは、図柄入りフルカラー版を選択した際に日本デザインナンバー財団あて寄付することとなります。

　この寄付金を活用した事業として、地域の公共の福祉の増進に資する事業であれば、公益財団法人日本デザインナンバー財団に申請することで、助成金の交付を受けることができます。

　このたび、本助成対象事業について、首里城図柄入りナンバープレート推進協議会で選定するため寄付金活用事業を募集します。

　応募にあたっては、以下の「令和7年度首里城図柄入りナンバープレートの寄付金活用事業の募集について」をご確認いただき、事務局まで事前にご相談のうえ期限までに申請書類を提出してください。

　事業の詳細については、公益財団法人日本デザインナンバー財団のホームページをご確認ください。

• 令和7年度首里城図柄入りナンバープレートの寄付金活用事業の募集について （PDF 106.3KB）

募集期間

・首里城図柄入りナンバープレート推進協議会への申請期間

　令和7年6月6日（金曜日）から令和7年7月4日（金曜日）（17時）まで

・公益財団法人日本デザインナンバー財団への申請期間（財団へ郵送により申請※上記の推進協議会で選定されたものが申請可能となります。）

　令和7年7月1日（火曜日）から令和7年7月31日（木曜日）（消印有効）

申請書類　※要綱や申請書は、公益財団法人日本デザインナンバー財団のホームページからダウンロード可能です

財団法人日本デザインナンバー財団のホームページは下記の通りです。

• 公益財団法人日本デザインナンバー財団（外部リンク）
• 交付申請書様式1 （Word 23.3KB）
• 交付申請書様式1別紙1 （Excel 35.1KB）
• 交付申請書様式1別紙2 （Excel 39.7KB）
• 交付申請書様式1別紙3 （Excel 21.7KB）

　上記の様式は、助成対象事業として単年度の事業を実施する場合にご利用ください。
　なお、助成対象事業として複数年度にわたる事業を実施する場合には、別途申請書の様式等が必要となりますので、日本デザインナンバー財団あてご確認ください。

寄付金を活用した助成事業について

本プレート発行にあたっては、交付料金に加え1,000円以上の寄付を行うと、フルカラー版のプレートを選択できます。

この寄付金は、「公益財団法人日本デザインナンバー財団」（以下「財団」という）に集約され、財団が実施する助成事業に活用されます。

• 公益財団法人日本デザインナンバー財団（外部リンク）

沖縄県では、財団が実施する助成事業について、下記の通り「首里城図柄入りナンバープレートの助成金に係る活用方針」を定め、首里城復興に関連した事業を優先して選定することを推進協議会で決定しています。

首里城図柄入りナンバープレートの助成金に係る活用方針

（令和5年8月25日　首里城図柄入りナンバープレート推進協議会決定）

1. 公益財団法人日本デザインナンバー財団（財団）の助成対象事業（下記参照）の中から選定する。
2. 首里城図柄に対し自動車ユーザーが寄付をしていることに鑑み、助成対象事業は、首里城復興に関連した事業を優先して選定する。
3. 助成対象事業者は、沖縄県内に本店又は支店を有する法人または団体とする。助成対象事業には、その法人等の運営費は経費として認めず、事業実施に直接必要な経費のみ対象とする。
4. 助成額は、原則として1応募者につき、応募年度における財団から沖縄県への助成予算額に1/3を乗じて得た額（千円未満切捨て）を限度とする。※

※助成予算額は、毎年度の本プレート発行枚数に応じて、財団が示した額となります。応募者は、その1／3が上限となります。例：当該年度の助成予算額が30万円の場合、1事業で申請できる助成額の上限は、事業費総額にかかわらず1／3にあたる10万円となる（事業費総額が10万円未満の場合、その総額が上限）

 

寄付金活用事業（助成事業）の手続きフロー　（年度によって変更となる可能性があります）

• 助成事業はデザインナンバー財団が公募し、県・推進協議会を通じて募集・周知される。
• 助成金事業の実施を希望する事業者は、推進協議会で選定した後、財団にて正式に受理・審査される。
• 交付申請、助成金支払等の手続は、実施事業者と財団の間で直接行われる。

※上記スケジュールは過年度実績であり、各年度によって前後することがあります。

 

財団が実施する助成事業　※年度によって変更となる可能性があります

（1）公共交通機関等のバリアフリー化に資する事業

事業の例

• ノンステップバス、リフト付きバス、ユニバーサルデザインタクシーの普及
• 移動支援のための福祉車両の購入
• 観光地設備のバリアフリー化に係る取り組み　等

（2）公共交通の輸送の円滑化、輸送力の強化に資する事業

事業の例

• 連節バス、バス専用道等を組み合わせて、公共交通の速達性・定時性の確保や輸送能力の増大を可能とするBRT（Bus Rapid Transit）の普及
• イベント等における臨時バスの運行、周遊パスの発行　等

（3）公共交通機関等の利便性の向上・観光旅行客の受入れ体制の強化に資する事業

事業の例

• 外国人旅行客等が公共交通の移動中でも交通情報の円滑な収集が可能となるバスやタクシー等の車内、乗降場所への無料公衆無線（Wi-Fi）の設置
• 多言語対応のタクシー配車アプリの普及等
• バス停留所等の整備
• 二次交通が不便な地域におけるレンタサイクルの普及促進（自転車導入やサイクルラック設置費用等）
• MaaS等の導入における実証実験等
• 観光スポットでのゴミ拾いや落書き消し等の環境保全・美化活動
• 観光情報の広報・PR
• 観光促進に係る取り組み
• 観光客誘客に関する取り組み
• 観光イベントや誘客キャンペーンの開催に関する事業　等

（4）次世代自動車の普及に資する事業

事業の例

• 交通事故の削減等の抜本的な改善効果が期待される自動走行システム等の新たな自動車技術の導入に資する事業
• 自動車分野における省エネ対策、地球温暖化対策、大気汚染対策に資する燃料電池自動車等の普及に資する事業　等

（5）自動車等による交通事故防止対策、被害者救済対策に資する事業

事業の例

• 交通遺児一時金等
• 交通安全の広報・啓発
• 交通安全に資する路灯や防犯カメラの設置・修理
• 交通安全施設（カーブミラー、ガードレール、区画線等）、横断歩道及び周辺等への事故防止柵等の設置
• バスやタクシー等の公共交通事業者に対するドライブレコーダーやバックモニターの設置　等

（6）公共交通機関等の維持確保に資する事業

事業の例

• 過疎地域における地域交通の確保や、公共交通の利用促進のための広報・啓発などの環境づくり
• 駅、空港からのバスや観光タクシー等の二次交通の利用促進
• 公共交通の運転士の人材確保　等

（7）街づくりに資する事業

事業の例

• 無電柱化など、道路環境の整備に係る事業
• まちづくりに係る事業
• 景観の観点からの野立広告物の撤去に係る事業　等

（8）観光施設・拠点等の保全・整備に資する事業

事業の例

観光施設や観光拠点の維持・保全に係る取り組み　等

（9）その他、上記事業と一体となって利用者利便の向上、公共の福祉に資する事業