沖縄県流域下水道事業ウォーターPPP導入可能性調査の結果

ウォーターPPP導入可能性調査

1．調査の目的

下水道事業においては、厳しい財政状況、人口減少や施設の老朽化など、さまざまな課題を抱えており、課題解決の手段として、地方公共団体と民間事業者が連携するPPP/PFI(公民連携)の活用が有効といわれている。
本県の流域下水道は、これまでも一部の浄化センターにおいて維持管理の包括的民間委託や再生可能エネルギー発電事業など公民連携（ PPP事業）の取り組みを実施してきたが、流域下水道事業の持続可能な運営に向けて、民間のノウハウや創意工夫等のさらなる活用を目指し、新たな公民連携事業方式である「ウォーターPPP」導入に向けた調査を行う。

2．調査の内容

流域下水道事業の各種情報収集、現状分析・課題洗い出し等を行い、課題の解決に資するウォーターPPP の実現可能性及び事業スキーム等の検討を行った。また、民間事業者向け勉強会、マーケットサウンディングや個別ヒアリング等により、民間事業者の要望、意向等の確認を行った。

3．調査の結果

本調査により、ウォーターPPP 導入に最も適した対象処理区、対象施設等の検討を行い、結果は次のとおりとなった。なお、令和7年度以降のマーケットサウンディングや公民対話により、事業方式等の見直しを行う場合がある。

• ウォーターPPP 導入可能性調査の結果 （PDF 193.3KB）

4．今後のスケジュール

導入可能性調査の結果を受けて、令和7年度から実施方針(案)等の作成を開始し、引き続き、マーケットサウンディングや公民対話を通して、令和8年度中の公募、令和9年度中の契約及び令和10 年度からの事業開始を想定している。