沖縄県データ連携基盤の共同利用ビジョン

　全国の自治体でデータ連携基盤※¹の新規構築が進んでいく中で、基盤の乱立や重複投資を避ける観点から、国から以下の基本的な考え方が示されました。

【データ連携基盤の共同利用の基本的な考え方※²】

1. 分野別にデータ連携基盤は、原則、各都道府県で1つに限る。
2. 分野間のデータ連携基盤は、各都道府県で1つに限る。
3. これらは原則、デジタル庁が公開するサービス／システムのカタログが推奨するデータ連携基盤技術から採用する。

　これを受けて、沖縄県では「沖縄県におけるデータ連携基盤共同利用に関するビジョン」を策定しました。

• 沖縄県におけるデータ連携基盤共同利用に関するビジョン（2025年3月4日策定） （PDF 298.6KB）

※¹データ連携基盤の定義

 「スマートシティリファレンスアーキテクチャホワイトペーパー第2版」（2023年8月10日　内閣府）において、都市OSの定義として以下のとおり示されています。

• スマートシティ実現のために、スマートシティを実現しようとする地域が共通的に活用する機能が集約され、スマートシティで導入する様々な分野のサービスの導入を容易にさせることを実現する ITシステムの総称
• スマートシティの運営やスマートシティサービスに求められる、代表的な3つの特徴「（1）相互運用（つながる）、（2）データ流通（ながれる）、（3）拡張容易（ 機能を広げられる ）」を実現するために有効となる基本的開発環境 及び運用環境 を提供する。

 

※²　「データ連携基盤の共同利用ガイドブック 本編」（2024年10月10日　デジタル庁）より抜粋