沖縄県 障害福祉サービス事業所等 物価高騰対策支援事業

ページ番号1034346　 更新日 2025年5月1日

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障害福祉サービス事業所等の事業継続を支援するため、光熱費、燃料費、食料品等の物価高騰の影響を受けている障害福祉サービス事業所等について、対象経費の物価高騰分（R4とR6の比較による差額分）に対して支援を行います。

つきましては、本事業の助成を希望される障害福祉サービス事業所等におきましては、下記のとおり提出をお願いします。

事業概要等

障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援事業

（1）補助対象事業所

　沖縄県において、下記のサービスのいずれかを提供する施設又は事業所が対象となります。　

　（a）入所系サービス事業所

　・施設入所支援、短期入所、共同生活援助、宿泊型自立訓練、障害児入所施設

　（b）通所系サービス事業所

　・生活介護、自立訓練、就労移行支援、就労継続支援、児童発達支援、医療型児童発達支援、放課後等デイサービス

　（c）訪問系及び相談系サービス事業所

　・居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護、保育所等訪問支援、居宅訪問型児童発達支援、自立生活援助、就労定着支援、計画相談支援、地域移行支援、地域定着支援、障害児相談支援

　※1　対象事業所・施設等について、令和7年3月31日（基準日）時点で指定等を受けているものであり、今後も事業を継続する意思のある事業所で、申請時において休止・廃止しているものは含まない。

　※2　区分に掲げる事業所は、障害者総合支援法及び児童福祉法に定める事業所が対象であり、多機能型については1つの事業所として取扱う。

　※3　補助金の交付額は、本表の第3欄に定める補助対象経費額（消費税及び地方消費税分を除く。）から本事業の対象経費にかかる市町村等補助分等を控除した額と同表の第4欄に定める基準額を比較してより少ない方の額とする。ただし、算定した額に1,000円未満の端数が生じた場合には、これを切り捨てるものとする。

（2）補助対象経費

　令和4年度と比較して令和6年度中に高騰した光熱費・燃料費、食料品等分（消費税及び地方消費税額分を除く。）に対する費用（国、県及び市町村など他公的機関の補助金等の対象経費を除く。）であって、令和6年4月1日から令和7年3月31日までに支払いがあるもの。

　助成対象の事業所、経費及び基準額などの事業の詳細な内容は、県の交付要綱、留意事項、Q＆A等を確認ください。

申請受付期間

申請受付期間：令和7年5月1日　～　令和7年7月31日（木曜日）

電子申請リンク

【電子申請の操作に関する】お問合わせコールセンター

  • 固定電話コールセンター

　電話：0120-464-119（フリーダイヤル）
　（平日 9時00分～17時00分 年末年始除く）

  • 携帯電話コールセンター

　電話：0570-041-001（有料）
　（平日 9時00分～17時00分 年末年始除く）

申請方法

（1）沖縄県電子申請システムによる電子申請

（2）提出書類

　交付申請書（様式1）

　別表1から別表3の様式

　振込先口座のわかる通帳の写し（表紙、表紙の裏面）

　補助金交付申請書

　※金額は消費税を抜くこと。口座名義は通帳裏面のカナ表記と一致させてください。

【留意事項】

・申請に当たっては、法人で各事業所分を取りまとめて一括申請をお願いします。

・本申請書は、申請書、実績報告書、補助金の請求書を兼ねたものとなっていますので、本申請書と分けて実績報告書、請求書を提出する必要はありません。

・消費税を抜いた金額で申請してください。

・事業所番号は必ず入力してください。事業所番号は下記から確認可能です。

申請様式

お問合わせ先

Q＆Aや要綱等をご確認の上、お問い合わせを行ってください。

お問合せは、質問書に入力し、メールへ添付して行ってください。メールの件名も下記のとおりとしてください。

宛先：障害福祉サービス事業所等物価高騰対策支援補助金担当

件名：物価高騰対策支援補助事業（障害福祉）質問書

メールアドレス：aa029017@pref.okinawa.lg.jp

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 生活福祉部 障害福祉課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階（北側）
電話：098-866-2190　ファクス：098-866-6916
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。