令和7年度 私立高等学校等奨学のための給付金(7月1日基準日)

ページ番号1035403  更新日 2025年7月1日

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1 制度概要

平成26年度から、一定の所得未満の世帯を対象に高等学校等奨学のための給付金が創設されました。
高等学校等奨学のための給付金とは、授業料以外の教育費負担を軽減するための給付金で、返済不要の支援制度です。
奨学のための給付金を受けようとする方は、「2 支給要件」をご確認のうえ、「4 申請に必要な書類」を整えて、「5 申請期間及び提出方法」にしたがい申請書等をご提出ください。

2 支給要件

 保護者及び生徒が基準日(原則7月1日現在 秋入学等の生徒はその入学日現在)において次の全ての要件に該当する場合、奨学給付金の給付の対象となります。
 (1) 生徒が私立の高等学校等に在学していること。
 (2) 保護者等が沖縄県内に住所を有していること。
 (3) 生徒が高等学校等就学支援金又は学び直し支援金の受給資格者であること。
 (4) 基準日において生活保護法による生業扶助を受けていること又は基準日の属する年度分
 の保護者全員の道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税であること。
 (両親が保護者の場合、父母両方が非課税である必要があります。)
 ※ 災害等による離職や傷病等により家計が急変した世帯の場合、今後の収入見込みに
 より、道府県民税所得割及び市町村民税所得割が非課税であると認められる場合には、
 給付金の給付の対象となる場合があります。 

《注記》

  • 給付金は、保護者等が住所を有する都道府県から支給されます。
  • 保護者等(親権者)のいずれか一方が他の都道府県に在住している場合は、生活の本拠地が沖縄県内にある世帯で、かつ、他の都道府県に対し奨学のための給付金を申請しない場合に限り、沖縄県に申請できます。
  • 基準日現在、休学している場合は対象外です。ただし、病気その他やむを得ない理由により休学し、休学の期間が短期間である場合はこの限りではありません。
  • 保護者等の課税情報の確認が取れない場合(例:海外在住や、基地関係者の一部等の課税証明書およびマイナンバーカードの交付が受けられない方)は審査することができませんので対象外となります。

3 給付金の内容

【私立高等学校等の場合の支給額】※高等学校等就学支援金の支給対象校が該当します。

 

 区 分

 

全 日 制

 

 通 信 制 

 

 専 攻 科 

  • 生活保護(正業扶助)受給世帯

52,600円

 52,600円

  • 非課税世帯

152,000円

 152,000円

 52,100円

  • 専攻科で住民税所得割合算額が105,500円未満の世帯

 -

 

 10,420円

  • 専攻科で住民税所得割合算額が264,500円未満かつ子を3人以上扶養する世帯

 -

  • 上記に該当し、災害などにより、制服の再購入が必要となった場合

81,000円(上記への加算額)

 ※ 前倒し給付をした場合は、上記の金額から前倒し給付の給付額を引いた額が支給されます。

 再度、申請が必要です。

 

4 申請に必要な書類

生徒が在学する私立高等学校等の所在地により、必要書類や申請書の記入方法が異なります。
在学する私立高等学校等を選択(県内私立または県外私立)のうえ、必要書類等をご確認ください。

(1) 沖縄県内の私立高等学校等(令和7年4月1日現在23校)

校種 学校名
全日制  沖縄尚学高等学校、興南高等学校、昭和薬科大学付属高等学校、沖縄カトリック高等学校、仙台育英学園沖縄高等学校、エナジックスポーツ高等学院
通信制 八洲学園大学国際高等学校、ヒューマンキャンパス高等学校、N高等学校、つくば開成国際高等学校、瑞穂MSC高等学校
専修学校 沖縄国際学院高等専修学校(PSTアカデミー)、沖縄調理師専門学校、専門学校大育、大育理容美容専門学校、中部美容専門学校、沖縄ラフ&ピース専門学校高等課程、KBC高等学院、琉美インターナショナルビューティカレッジ、珊瑚舎スコーレ高等部、専修学校那覇尚学院高等課程
各種学校 沖縄クリスチャンスクールインターナショナル

○沖縄県が認可した私立高等学校等に在学する生徒の保護者はこちらから

(2) 沖縄県外の私立高等学校等(本校が沖縄県外の学校を含む)

○沖縄県外に設置されている私立高等学校等に在学する生徒の保護者はこちらから

※広域通信制高等学校の場合、沖縄県内に設置されているサポート校・キャンパス・学習センターなどに通っていても、認可された学校の本校が沖縄県外である場合は、沖縄県外に設置されている私立高等学校となります。

5 申請期間及び提出方法

(1) 申請期間(沖縄県への提出期限)

  通常給付
県内私立高校等 在学する学校へご確認ください
県外私立高校等

令和7年9月30日(火曜日)までに沖縄県庁必着

 ※ 7月2日以降の家計急変については、随時提出可能です。(令和8年1月30日までとする。)

 ※ 書類不備がない場合、順次、認定作業を進めていきます。お振込み日程につきましては、事前にご連絡いたします。

 ※ 期限までの提出が難しい場合は、必ず沖縄県総務私学課(098-866-2074)までご連絡ください。連絡なく期限後に提出された場合、給付金を受けられないこともあります。

(2) 提出先

【県内の私立高等学校等に在学している場合】
 在学されている私立高等学校等宛てにご提出ください。

【県外の私立高等学校等に在学している場合】
 下記の宛先まで郵送またはご持参ください。
 <宛先>〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2(県庁6階)
 沖縄県総務部総務私学課 私学・法人班 「奨学給付金担当」

6 沖縄県外にお住まいの保護者(親権者)の方へ

  • 当該給付金は、生徒が沖縄県内の私立高等学校等に在学していても、保護者がお住まいの都道府県から給付されます。
  • 制度の詳しい内容や申請期間は、都道府県によって異なります。
  • 詳しくは、お住まいの都道府県の窓口へお問い合わせ下さい。

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 総務部 総務私学課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階(南側)
電話:098-866-2074 ファクス:098-866-2079
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。