沖縄県私立学校物価高騰対策支援事業補助金
1.事業目的
県では、国の「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」（重点支援地方交付金）を活用し、私立小・中・高等学校・私立専修学校・各種学校に対して、エネルギー価格高騰による学校運営に係る負担への影響緩和を図り、私立学校の健全な発展に資することを目的として、光熱費（電気・ガス代）の高騰分を支援する補助金を交付することとしています。
2.補助額の考え方と対象学校
補助額
1人あたり基準額 1,500円×令和8年5月1日学校在籍数
※高等学校（通信制）の在籍数は県内在住者のみが対象となります
補助対象学校
・県内私立小学校
・県内私立中学校
・県内私立高等学校（全日制課程）
・県内私立高等学校（通信制課程）※沖縄県内に在住する人数
・県内私立専修学校
・県内私立各種学校
3.提出
- 提出期限 令和8年7月31日（金曜日）
- 提出様式
（1）第1号様式 交付申請書兼実績報告書
（2）第1号様式別紙1 誓約書及び同意書 - 提出先
沖縄県総務私学課：shigakujimu2@pref.okinawa.lg.jp
交付要綱・様式第1号・様式第2号
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 総務部 総務私学課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟6階（南側）
電話：098-866-2074 ファクス：098-866-2079
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