公共関与による産業廃棄物管理型最終処分場の事業沿革

事業沿革

平成15年度

産業廃棄物の適正処理に関する研究会により方向性の取りまとめ

平成16年度

沖縄県公共関与産業廃棄物処理施設整備基本構想を策定

平成17年度

建設予定地を公募

公共関与推進事業会議を設置

平成18年度

最終候補地3カ所を県知事へ報告

平成20年度～

地元と意見交換を重ねる

平成24年度

沖縄県環境整備センター株式会社を設立

平成25年度

名護市安和区が条件付き同意

名護市安和区、名護市、県、沖縄県環境整備センター株式会社の4者で基本合意締結

平成26年3月

廃棄物処理法第15条の5に基づき、廃棄物処理センターとして指定

平成26年度

4者で地域協議会を設置

用地取得に着手

平成29年度

4者により基本協定締結

処理施設設置許可、本体工事着手

平成30年度

運営に係る環境保全協定締結

令和元年10月

本体施設が竣工

令和元年12月

管理型最終処分場（通称：安和エコパーク）供用開始

公共関与推進事業会議

沖縄県においては、これまで調査研究を行うとともに、平成15年度には、排出事業者や行政関係者等で構成する「適正処理推進研究会」において、公共関与による最終処分場の確保に関して合意形成を図りつつ、その方向性を示しております。
平成16年度には、学識経験者や経済産業界、市町村、県の関係者から成る「公共関与による産業廃棄物処理施設の整備促進基本構想検討委員会」の最終報告を受けて、「沖縄県公共関与産業廃棄物処理施設整備基本構想」を策定しました。

また、同基本構想を踏まえて、平成17年度には、幅広い有識者や関係者から成る「公共関与事業推進会議」を設置しました。

推進会議は、次の事項について調査検討を行いました。

1. 公共関与事業の立地候補地の選定に関すること
2. 共関与事業の事業主体設立に関すること
3. その他公共関与事業を推進するため必要な事項に関すること

また、下部組織の「公共関与事業立地候補地検討専門家部会」において立地候補地の絞り込み作業を進めるとともに、「公共関与事業主体設立検討部会」では望ましい事業主体となる「官民協調の第三セクター」の設立に関して検討を深めております。

• 候補地選定の流れ （PDF 25.9KB）
• 検討経緯 （PDF 14.5KB）
• 最終候補地3カ所を県知事へ報告 （PDF 152.8KB）

基本合意締結

県は、地元への事業説明会、意見交換会などを開催し、地元では自発的に最終処分場に関する勉強会を実施するなど、公共関与事業への理解を深めてまいりました。

平成25年4月15日、名護市安和区において条件付きの同意が承認され、同年9月19日に、名護市安和区、名護市、沖縄県及び沖縄県環境整備センターの四者間で基本合意を締結しました。

当基本合意に基づき、平成26年4月に「公共関与による名護市安和区内産業廃棄物管理型最終処分場地域協議会」を設置し、事業の説明や地域への貢献等について協議を行っております。現在も、センターの運営状況報告や名護市安和区の地域振興策等の協議を行うため、継続して実施しています。

関連リンク

• 沖縄県環境整備センター株式会社（外部リンク）