国際連合「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）2026」サイドイベントでの発表について
2026年（令和8年）6月29日の国際連合への自発的自治体レビュー（VLR)の提出を経て、同年7月10日、大城副知事が米国・ニューヨークの国際連合本部で開催された「持続可能な開発に関するハイレベル政治フォーラム（HLPF）2026」のサイドイベント「統合的な都市システムと人権を通じたSDG 11の加速」に登壇者の一人として参加しました。
大城副知事は、本県が初めて策定した「沖縄県自発的自治体レビュー（VLR）2026」について、英語でプレゼンテーションを行いました。本県の独自の歴史・文化、「万国津梁」の精神のもと沖縄には多様性を受け入れる包摂性や寛容性が深く根付いていることや、ゴール11へのアプローチとして、「持続可能な観光地」を目指す取組、「誰一人取り残さない社会の実現」に向けた包摂的なまちづくりの取組について発表を行いました。
さらに、平和こそが「持続可能なまちづくり」の不可欠な土台であること、沖縄のような小さな島から世界の持続可能な発展に貢献することが使命であるといった考えについても述べました。
本サイドイベントでの登壇を通じて、沖縄らしいSDGsの推進に向けた強い決意を世界へ向けて力強く発信することができました。
今回の発表に際し、専門的な見地から多大なるご支援とご協力を賜りました国際連合地域開発センター（UNCRD）の皆様に厚く御礼申し上げます。
※自発的自治体レビュー（VLR）とは、自治体がSDGsの達成に向けて自らの取組や進捗を自主的に評価・検証し、その結果をレポートとして、国際連合に提出・公開する国際的な取組です。
発表資料
サイドイベント「統合的な都市システムと人権を通じたSDG 11の加速」について
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