国家戦略特区における規制緩和メニュー(既存メニュー)の活用に係るニーズ調査

ページ番号1014150  更新日 2024年1月11日

印刷大きな文字で印刷

国家戦略特区は、世界で一番ビジネスをしやすい環境を作ることを目的に、地域を限定した規制緩和を行う規制改革制度です。
沖縄県においては、平成26年5月1日付けで全域が国家戦略特区に指定されており、現時点で当該制度に基づくメニューの規制緩和が活用できる状況にあります。
つきましては、沖縄県内で当該規制緩和項目(既存メニュー)を活用する事業者等のニーズ調査を行うこととしましたので、ご協力いただけますようお願いいたします。
制度概要及び沖縄県における活用事例につきましては、以下のホームページをご確認ください。

1 調査内容

沖縄県内で国家戦略特区における規制緩和項目を活用して事業を実施しようとする事業者等のニーズ調査

2 調査票、提出方法

上記調査票をご記載の上、
沖縄県企画部企画調整課(aa010006@pref.okinawa.lg.jp)

担当:照屋、上江田までメールにてご提出ください。

3 留意事項

※提出内容について、電話・メール等による問い合わせを行う場合があります。
※ご不明な点等がございましたら、お問い合わせください。

4 参考資料

5 提出・問い合わせ先

沖縄県企画部企画調整課
〒900-8570
沖縄県那覇市泉崎1-2-2
電話:098-866-2026
メール:aa010006@pref.okinawa.lg.jp
担当:照屋、上江田

関連リンク

沖縄県 国家戦略特区HP内閣府 国家戦略特区HP

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

沖縄県 企画部 企画調整課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(北側)
電話:098-866-2026 ファクス:098-866-2351
お問い合わせは専用フォームをご利用ください。