沖縄県の取り組み
道州制等研究会(次長・課長級)
- 平成16年度から平成17年度まで開催(計10回)
- 平成17年11月に中間報告を発表し「単独で道州を構成することが望ましい」とする。
【中間報告における区域のあり方】
『本県は、人口・経済規模は小さいものの、地理的・歴史的・文化的な独自性を明確に有しており、今後は、この個性豊かな特性を活かした地域振興こそが重要であり、また、それを通じて多様な国土形成の一翼を担い、わが国全体に寄与すべきと考えられることから、本県は単独で道州を構成することが望ましいのではないか。』
道州制等研究会(部長級)
- 平成18年1月に、次長・課長級の道州制等研究会を部長級に格上げし、7回開催
作業部会(課長級)
- 平成19年6月の第6回部長級研究会で設置を了承。
- 部長級研究会の下に、課長級からなる「作業部会」を設置。
- 急速に進展する地方分権改革に関し、意見交換を行った。(計9回)
分権改革及び道州制等に関する勉強会
作業部会で検討した内容を、東京市政調査会理事長西尾勝氏と、作業部会メンバーで意見交換する場として設定。(通称「西尾勉強会」)
講演会・シンポジウムの開催
- 県、市町村の職員や広く一般県民を対象に、道州制に関する認識を深めてもらうために開催
- 平成18年度からこれまでに講演会3回、シンポジウム2回を開催
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