令和7年度第1回沖縄県国土利用計画審議会結果

ページ番号1036722  更新日 2025年10月9日

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庶務を処理する部課等

企画部 県土・跡地利用対策課

会議の議題

1 会長互選

2 沖縄県土地利用基本計画の変更について

 ア 那覇広域都市地域の変更(拡大)

 イ 南風原町、南城市農業地域の変更(縮小)

 ウ 沖縄中南部森林地域の変更(拡大・縮小)

会議の開催日時

2025年9月10日14時15分から15時45分まで

開催場所

県庁12階第1・2会議室

公開・非公開の別

公開

傍聴要領

  1. 傍聴する場合の手続き
    1. 傍聴を希望する方は、会議の開催予定時刻10分前までに、会議会場受付で氏名及び住所又は所属機関名を記入し、事務局の指示に従って会議の会場に入室して下さい。
    2. 受付開始時刻は、会議開催予定時刻の30分前からです。
    3. 会議傍聴の受付は、先着順で行い定員になり次第終了いたします。
    4. 今回の会議の傍聴定員は5名です。
  2. 会議の秩序の維持
    1. 傍聴者は、会議を傍聴するにあたっては、事務局の指示に従って下さい。
    2. 傍聴者が3の規定に違反した時は、注意し、なおこれに従わない時は退場していただく場合があります。
    3. 傍聴希望者が3の規定に違反する恐れがあると認められる場合は、傍聴を許可しないことがあります。
  3. 会議を傍聴するにあたって守るべき事項
    傍聴者は、会議を傍聴するにあたっては、次の事項を守って下さい。
    1. 会議開催中は静粛に傍聴し、みだりに席を立たないこと。
    2. 拍手その他の方法により公然と可否を表明しないこと。
    3. 騒ぎ立てる等、議事を妨害しないこと。
    4. 会場において、飲食又は喫煙をしないこと。
    5. 会場において、写真撮影、録画、録音等を行う場合には、審議会の会長の許可を得ること。
    6. その他会場の秩序を乱し、審議の支障となる行為をしないこと。

出席委員

会長:濱元毅(現職:沖縄県不動産鑑定士協会会長)
会長代理:傳田哲郎(現職:琉球大学理学部教授)
委員:具志堅道男(現職:沖縄県農業協同組合経営管理委員副会長)
委員:大田伊久雄(現職:琉球大学農学部教授)
委員:小浜徹(現職:沖縄県工業連合会専務理事)
委員:宮里哲(現職:沖縄県町村会副会長)
委員:川武聖子(現職:沖縄県建築士会理事)
委員:藤田陽子(現職:琉球大学島嶼地域科学研究所教授)
委員:林優子(現職:名桜大学国際学部教授)
委員:比嘉葉子(現職:株式会社琉球銀行営業推進部長)
委員:津波古透(現職:沖縄県商工会連合会専務理事)
委員:吉田美苗(現職:沖縄県土地家屋調査士会理事)
委員:川満奈美絵(現職:翻訳(英語・中国語)、英語講師)

議事の概要

1会長互選
 濱元毅委員が会長に選出された。
2沖縄県土地利用基本計画の変更について
 ア那覇広域都市地域の変更(拡大)について審議された。
 イ南風原町、南城市農業地域の変更(縮小)について審議された。
 ウ沖縄中南部森林地域の変更(拡大・縮小)について審議された。
3その他
 詳細については、別添議事録参照。
 

令和7年度第1回沖縄県国土利用計画審議会議事録

1 審議結果:議事事項(1)会長互選
 沖縄県国土利用計画審議会条例第5条第2項の規定により、委員の互選により濱元毅委員が会長に選出された。
 議事事項(2)沖縄県諮問企第2号「沖縄県土地利用基本計画の変更について」
 諮問事項に関し各委員から出された意見について、会長と事務局で調整し、後日知事へ答申する旨了承された。

2 審議の概要
 議事事項(1)会長互選
〇 現在、会長及び会長代理が決まっておりませんので、議事進行については、事務局から県土・跡地利用対策課長を仮議長として進めていきたいがよろしいでしょうか。(事務局:福岡班長(司会)) <異議なく了承される>
〇 県土・跡地利用対策課長の城間と申します。仮議長として、私の方で進めさせていただきます。議事1の会長互選についての審議に入ります。沖縄県国土利用計画審議会条例第5条第2項の規定に基づき会長は互選により定めることとなっていますが、どなたかご意見ございますか。ご意見がないようでしたら、事務局の方で腹案がありましたら、提案をお願いします。(仮議長:城間課長)
〇 事務局としましては、前審議会で会長代理を務めていた濱元毅委員が適任であると考えております。(事務局:大城支援主幹)
〇 ただ今事務局から濱元毅委員の推薦がありましたが、いかがでしょうか。(仮議長:城間課長)
〇 異議なし(各委員)
〇 委員の皆様からご賛同をいただきましたので、会長に濱元毅委員を選出いたします。(仮議長:城間課長)

 議事事項(2)沖縄県諮問企第2号「沖縄県土地利用基本計画の変更について」
ア 那覇広域都市地域の変更(拡大)<主な質疑・意見>
〇 埋立地の今後の土地利用はどうなっているのか。(濱元会長)
→ 今回の変更区域のうち、北側にある泊・新港臨港地区(1)においては、クルーズ船が寄港する岸壁となっていることからクルーズターミナルの整備が予定されており、南側の泊・新港臨港地区(2)については、隣接する総合物流センターの二期工事としての整備が予定されていると港湾管理者から聞いております。(都市計画・モノレール課)

イ 南風原町、南城市農業地域の変更(縮小)<主な質疑・意見>
〇 南城市つきしろ地区について、農業地域に住宅を造ってよいのか。(津波古委員)
→ 土地利用基本計画で定める農業地域は、農振法でいう農業振興地域に該当する。農業振興地域には、農業上の利用を図るべき農用地区域とそれ以外の農振白地地域に分かれている。資料2別添11ページの変更区域は農業振興地域の農用地区域ではなく、つきしろ地区は農振白地地域であることから、農用地区域と比較して農地転用が行いやすい地域である。住宅が建設されているのは農振白地地域となっており、住宅を建てることに問題はないが、農地の場合は予め許可を得る必要がある。(農政経済課)
当該地区は南城市の計画において専用住宅地に位置付けられており、閑静で街並みの整った住宅地の形成が必要とされている。一方、当該地区の南西では、南部東道路の整備や土地区画整理事業が進められており、これら事業の進展により現在の居住環境の悪化が懸念されることから、良好な居住環境の形成に資するため、用途地域の指定が予定されている。(都市計画・モノレール課)
農振法の規定では、農業振興地域と用途地域は重複できないことから、農業振興地域を縮小するため、今回沖縄県土地利用基本計画の変更を行う。(農政経済課)
〇 農業振興地域の白地地域は、農家以外の者でも土地売買は可能なのか(津波古委員)
→ 農家以外の者でも土地の売買を行うことは可能であるが、農地の場合は農業委員会での手続きを要する。農地の転用については、農地法により地番ごとに転用の可否を判断することとなる。(農政経済課)
〇 本審議会の役割がよくわからない。現状を後追い、追認して計画を変更するのか。もし、変更案に反対したらどうなるのか。(宮里委員)
→ 本審議会は、沖縄県における適切な土地利用のあり方等について、様々な専門的な立場から大所、高所の議論を行う場と認識しており、具体的な要件や基準に適合しているかどうかについては、個別規制法により審議されるものである。もし、本計画変更案に反対の意見があるなら、個別規制法担当部署である農政経済課へ情報提供を行い、農業地域縮小の審査や事務手続きの中で、当該意見を踏まえて議論をしていただくことになる。(県土・跡地利用対策課)
〇 南城市つきしろ地区には、農地はなかったのか。また、南風原町照屋地区は現況7ヘクタールの農地があるが、農業地域から除外するのか。(大田委員)
→ 農地法は現況主義をとっており、登記地目が畑・田以外でも現況が畑であれば市町村農業委員会において農地とみなしている。南風原町照屋地区は現在7ヘクタールの農地があるが、町の考えとしては今後新たな農業投資の予定がなく、市街化区域編入後は土地区画整理事業により産業の集積と質の高い住宅地としての土地利用を図る予定となっている。(農政経済課)
〇 農地は5年ごとに見直しを行っていると思うがどうなのか。(具志堅委員)
→ 各市町村は概ね5年を目処に基礎調査を行い、農業振興地域内の農用地区域からの除外などを含む農業振興地域整備計画の見直しを行っている。(農政経済課)

ウ 沖縄中南部森林地域の変更(拡大・縮小)<主な質疑・意見>
〇 沖縄市森林地域(字御殿敷)について、米軍基地内の土地は、地目を雑種地として取扱うことが一般的であるものの、建物用地として利用されている現況を以て森林地域からの除外を認めているのか。(吉田委員)
→ 米軍基地内の土地であっても、日本国政府が実施する森林の伐採や林地の開発行為等に対しては、森林法が適用される。当該箇所は、沖縄防衛局が実施主体となって米軍施設を整備したものであり、平成29年に林地開発協議により県と事前の連絡調整を行ったうえで開発行為が実施された。以上を踏まえて森林地域から除外している。(森林管理課)
→ 当該箇所については、森林法に基づく適正な手続きを経て施設整備がなされたものである。今回5年ごとの地域森林計画の見直しに合わせ、現況森林ではなく今後も森林としての土地利用の予定がないとして森林地域から除外するものと認識している。今後建物がなくなり森林としての土地利用、保全を図る必要が生じた場合には改めて森林地域としての指定がなされるものと考えている。(県土・跡地利用対策課)

 令和5年度第2回沖縄県国土利用計画審議会の結果報告<主な質疑・意見>
〇 事務局が、資料4を読み上げ報告。委員からは、特に質疑・意見はなかった。

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