記者会見録（令和7年4月11日）

会見日時：令和7年4月11日金曜日　10時30分～11時00分
会見場所：県庁第二特別会議室
会見者：玉城知事

 

（広報監）
　これより定例記者会見を開催いたします。本日は発表事項がございませんので、皆様からのご質問をお受けしたいと思います。まず、県内幹事社お願いいたします。

（記者）
　2点お伺いさせてください。1点目はワシントン事務所閉鎖の議決を受けた後の手続きの進捗と再び事務所を立ち上げるための検討状況をお聞かせください。もう1点は予算修正を巡る再議申立てについて、手続きの状況をお聞かせください。

（知事）
　では、丁寧にお答えしたいと思います。沖縄県としては令和6年12月にワシントンDCオフィス社の設立について、まず文書で意思決定をした上で株券については公有財産として登録し、駐在職員については営利企業従事許可の手続きを取り、令和7年2月には議会に対して経営状況報告書を提出するなど、この間、改善の措置を講じてきたところです。
　しかしながら、調査検証委員会の報告書においては、様々な指摘をいただき今後のあるべき姿として今一度原点に戻って、日本法及び米国法との適合性も含めてその方法について十分な検討を行うべきであるとの提言がなされており、こうした指摘や提言を真摯に受け止め、ワシントンDCオフィス社を一旦整理することとしたものであります。一方そのような所要の手続きを行うために、法律事務所等に業務を委託する必要があることや整理までの間の事務所の家賃、現地スタッフの人件費など義務的な経費が生じることから、そのために必要な予算、約1,057万円については4月1日付けで予備費から充用することといたしました。
　改めて県民の皆様にご心配をおかけしましたことについてはお詫び申し上げますとともに、これまでのワシントン駐在の活動に対するご理解ご支援に改めて感謝を申し上げたいと思います。
　そして、まずはこの調査検証委員会の報告書で指摘された点を精査した上で、今後、駐在機能の再開に向けて庁内でワシントン駐在の役割を改めて検討し、米国の法律などの専門家の助言をいただきながら新たな体制を構築していきたいと考えています。具体的な検討についてはこれからですが、いずれにしましても調査検証委員会の報告書を踏まえ、同様の指摘や疑念を招くことがないよう慎重に検討を進めていき、高い透明性を確保できる体制にすることが必要と考えておりますので、そのような取り組みを進めていきたいと考えております。ワシントン事務所についてはそのような方向です。
　それから総務省への申し立てに関する件についてですが、令和7年度沖縄県一般会計予算及び令和7年度沖縄県公債管理特別会計予算については、令和7年第1回沖縄県議会定例会において修正議決されたことから、地方自治法第176条第4項に基づいて再議に付したところ、さきの議決の通り決定をいたしました。そこで地方自治法第176条第5項において議会の議決がなおその権限を超え又は法令等に違反すると認めるときは、知事は総務大臣に当該議決のあった日から21日以内に審査を申し立てることができる、とされておりますので、今回の事例では申し立て期日が4月18日となっていることも確認をしています。沖縄県としては来週、週明け早々に総務省に対して審査申し立てを行う方向で今その準備を整えているところであります。以上です。

（広報監）
　次に県外幹事社、お願いいたします。

（記者）
　政府が3月31日に南海トラフ地震の新たな被害想定を公表しました。沖縄県にも津波被害が及ぶことが想定されます。県として防災体制の見直しなど対策を講じる考えはありますでしょうか。よろしくお願いします。

（知事）
　内閣府の令和7年3月の公表によりますと、南海トラフ地震による沖縄県内の被害想定に関しては死者20人建物全壊40棟というようにされております。予測された被害を効果的に軽減するため、県では南海トラフ地震の被害想定よりも多くの被害が想定されています沖縄本島南東沖地震3連動を想定した沖縄県総合防災訓練、沖縄県広域地震・津波避難訓練ですとか、電柱の地中化、いわゆる無電柱化などソフト面やハード面での災害対策に取り組みを進めているところです。また、昨年度の県の防災体制の課題等を踏まえ、沖縄県災害対策本部等の設置基準の見直しを行い、南海トラフに関する情報も含む気象庁が発出する情報に応じた職員体制の強化を図っているところです。なお、今後は災害の発生前後にいつ、どの機関が、何をすべきかなどを時系列でまとめた防災行動計画、いわゆる防災タイムラインにおいて地震・津波版の作成を検討していきたいということも併せて考えております。引き続き市町村など関係機関と連携し、県民への事前の備えの周知や訓練の充実など、防災対策の強化に取り組んでいきたいと考えております以上です。

（広報監）
　それでは幹事社以外の記者の皆様からご質問をお受けしたいと思います。

（記者）
　今日の報道にもありましたけれども、沖縄市が中心となって米軍と合同パトロールをするという計画があります。ここについてですね、県も呼びかけられていると思いますが、どのような形で参加するのかしないのか、その辺をお伺いしたいと思います。

（知事）
　4月18日に沖縄市で実施が予定されている合同パトロールですが、まず沖縄市が主体となって地域の方々も参加する、いわゆるパレード形式で実施されるというように伺っております。詳細については沖縄市にご確認をお願いしたいと思いますが、沖縄県についても現在参加する方向で検討しております。今回実施される合同パトロールはいわゆる犯罪抑止的な側面から、パレード形式という形で呼びかけをしたいということですので、沖縄市と連携をしながらパトロールについても我々も参加して県民に防犯意識の高揚を呼びかけていきたいというように考えております。

（記者）
　もう一点よろしいですか?　関連でですね、参加の方向だということなんですが、どなたが参加されるのかというのと。あと、パトロールについては逮捕権の問題があって慎重になっていた部分もあると思います。今回パレード形式ということでの参加というふうに、今ちょっと話を伺って思ったのですが、パレードだったらよくて、別の、まあなんて言うんですかね、巡視主体になってくるとちょっと問題がある。その辺をどのように考えを整理されているのか伺えればと思います。

（知事）
　まず誰が参加をするかということについては、私を含め県三役で検討してもいいのではないかということで、今部局のほうでその調整を進めていただいています。そして、いわゆる犯罪抑止について米軍と県警のいわゆる、事犯対応的なパトロールの形態については、まだ調整の部分が残っているというように伺っています。ですからその調整があるのであれば、それはそこで県警にお任せするということにしながら、しかし県民の皆さんには防犯体制、防犯意識を米軍、県警と一緒に我々も沖縄市と連携して取り組んでいますよ、ということをお示しするという意味ではパレード形式で、沖縄市が実施してる形に沿ってまずは参加をし、県民の皆さんにそのような呼びかけを行ってくということは大切だというような観点から、今回まずはパレード形式で始めてもいいのではないか、参加してもいいのではないかということで実施しようということになったと伺っています。

（記者）
　確認ですが、事犯的な対応というのはまだ問題があるんだけれども、防犯の呼びかけというパレードであったら問題がないと、そういうお考えでよろしいですか。

（知事）
　はい。意識の高揚を目的としてのパレードですから、パレードと言いますか、防犯パトロールですので、それはいいのではないかと思います。

（広報監）
　他に質問ございますか?　

（記者）
　明日で普天間基地の返還合意から29年になりますけれども、受け止めなどあればお願い
します。

（知事）
　これまでも沖縄県は政府に対して普天間基地の1日も早い危険性の除去、早期閉鎖返還に取り組むよう求めてきたところであり、その考え、要請は今現在も変わっていないということを改めて申し上げておきたいと思います。なお辺野古移設に関しては、軟弱地盤の地盤改良工事とさらなる相応の年数が必要だということもあり、普天間の早期閉鎖返還には繋がらないということから、やはり1日も早いその危険性の除去に取り組んでいただきたいということを改めて申し上げたい。というように思います。

（記者）
　関連で、5年ないし7年以内に返還、とされたあの返還合意から29年という年月が経っているわけですけど、これだけ時間がかかっている要因というのはどこにありますか。

（知事）
　辺野古が唯一という考えにこだわってるからですね。その考えにこだわっている以上、何らかの形で普天間を閉鎖するような運用体制を米側に求めれば、それは実現可能になっていくはずですが、この間、政府がそのようなことを求めているということは我々には情報として伝わってきていない。つまりそういう取り組みがなされているかどうかも不明であるという点から、やはり1日も早い危険性の除去をまず、普天間のその運用をどうするかということを具体的に日本政府側から米政府、あるいは米軍側に対応を申し入れていくべきであろうというように認識をしています。

（記者）
　ありがとうございます。あと別件でもう一点お願いします。今日の午後に嘉手納基地の視察、知事入られていると思いますけれども、この視察はどういう視察になるのかという部分と、あと狙いであるとか目的というのを教えていただけますか。

（知事）
　まず、米側から基地の視察をしてはどうかということの申し入れもありましたので、我々としてそういうタイミングを踏まえて、今般、視察をさせていただきたいというように了解したものであります。意見交換を中心に嘉手納基地内の何ポイントかを、おそらく車上から視察をするという形になろうと思いますけれども、やはり日米同盟の関係性の中で嘉手納基地の運用上について、我々が申し入れることは非常に難しいのですが、ただ県民の思いとして、例えば騒音防止、PFAS等水質汚染の問題等については率直に県の考えを申し上げて、それに対する協力をお願いするということの意見も出るタイミングがあるのではないかというように考えています。忌憚のない意見交換ができればというように期待しています。

（広報監）
　他にご質問ございますか?　

（記者）
　2点あるんですけど、まず1点目から、MQ－4（トライトン）が無期限で展開することになりました。コメントは出されていましたけれども昨年5月から10月は一時展開であった、それが今回は期限をつけずにという意味では基地負担の増加に繋がるというお話があると思いますけれども、改めてその受け止めと、その点について今日、嘉手納の視察がありますけれども、その辺の意見交換はどのように考えていらっしゃるか教えてください。

（知事）
　はい。MQ－4（トライトン）の嘉手納飛行場の展開については、8日の午前に沖縄防衛局から事務方に対してそのような説明を受けています。防衛局からは、米側からグアムのアンダーセン基地を拠点とするMQ－4（トライトン）数機を今後、数週間以内に嘉手納飛行場に展開させるとの連絡があったと聞いていますが、展開終了の時期は定められていないということも聞いています。嘉手納飛行場を巡っては、パラシュート降下訓練、それから相次ぐ外来機の飛来など、政府が取り組むとしている周辺住民の負担軽減とは逆行するような状況が続いていると我々は認識をしています。ですから、基地負担の軽減が進まない中でさらなるMQ－4の展開については、新たな基地負担になるということとして、この一時展開にかかる昨年6月の要請においても、沖縄県内への展開を行わないよう求めていたにもかかわらず、期限の定めもない形で展開が計画されているということは我々は大変遺憾だというように思っております。ですから、我々としては沖縄防衛局に対してもMQ－4（トライトン）の配備計画の見直しや、目に見える形での基地負担の軽減を求めてまいりたいと思いますし、それからもう一点、今日の嘉手納飛行場の視察についてですけれども、米側から、司令官から基地の説明を受けるということになっていますけれども、我々としては先ほどの様々な嘉手納飛行場における常駐体制における課題の解決と併せて、今回のMQ－4の展開にはやはり基地の負担軽減が図られない中での展開計画はさらなる負担の増強であるということから、我々としては反対せざるを得ないということを申し上げなければならないであろうというように考えています。

（記者）
　もう一点伺いたいんですけれども、昨年からの米兵による性暴力事件の関係で、今回パレード型の合同パトロールということが4月18日に行われると。もう一点米側が打ち出していたのは、地域の住民との協議の場であるフォーラムの開催だと思いますけれども、このフォーラムに関してまだ開催に至っていないというところで、現状どのような進捗なのかということと、開催の目処が立っているのかというところを教えてください。

（知事）
　フォーラムについては、我々沖縄県側としては米軍及び日米両政府と個別に調整を進めてきていますが、先月も米側と意見交換を行っていますけれども、まだ開催には至っていないという状況です。またこの間、いわゆる県警と米軍による合同パトロールはフォーラム開催の条件となっていたものが、今現在は必ずしもそれは条件としないというような米側の対応の変化なども現れてきておりますので、今回の防犯パトロールから協力体制を図っていこうということであれば、やはり早期にフォーラムの開催を引き続き米側に対して求めてまいりたいというふうに考えています。

（記者）
　以前からおっしゃっていたかと思いますけど、米側が開催方法にこだわっているとか、どういったメンバーを参加させるのかというところで、そういったこだわっているところがやはりなかなか開催に至らないところの要因なんでしょうか。

（知事）
　いわゆる交渉と言っていいのでしょうか、こういう話合いをする場合にはある程度最初のハードルは高いものというように我々は認識をしています。そこからどうやってお互いに折り合っていけるか、ということについての話合いを現在進めていますので、早期にフォーラム開催にこぎつけられるように我々としてもどのような点で折り合っていくか、あるいは先方にも折り合っていただけるか、ということについて引き続き協議を進めていきたいと思います。

（広報監）
　他にご質問ございますか。

（記者）
　一昨年の末にも同様の質問をさせていただきましたが、かすれた標識ですね、道路標識ですとか横断歩道、区画線などのいわゆる道路付属物についてお伺いいたします。先日公表された古河電工と東北大の共同アンケートで、沖縄県が最も標識の劣化が進んでいると感じている人が多い、という結果となりました。居住する自治体がメンテナンスを実施していると思わないという人も最も高い数値でした。まずはそのお受け止めをお伺いします。それとですね、知事は以前私がお伺いしたときに標識の劣化の理由としてですね、沖縄の紫外線の強さを挙げて、予算をこうしたメンテなどに傾斜配分する旨をおっしゃいましたけども、その後の対策ですとか、進捗についてお伺いいたします。

（知事）
　お答えいたします。具体的な道路の維持管理及び標識の更新管理については土木建築部のほうで所管をしておりますが、今日は申し訳ありません。同席をしておりませんので、私のほうからその受け止めを申し上げておきたいと思いますが、古河電工さんのその調査によって、やはり県内の道路標示の管理について、県民の皆さんが不安に思っていらっしゃるということは我々もかねてから承知をしているということでございます。そのため、私、今年度の予算編成においてもその道路標式の更新を沖縄総合事務局運輸部とも連携をしながら早期に改善できるよう、その取り組みを進めていただきたいということで予算措置の編成時においてもそのような私の考えを伝えておりますので、今年度はその県民の皆さんの不安に思っていることについて、具体的に取り組みを進めていけるものというように考えております。引き続き総合事務局とも連携して取り組んでいきたいと思います。

（記者）
　ありがとうございます。標識の劣化の原因あるいはメンテが行き届いていない原因というのはどこにあると今思いますか。

（知事）
　部局に確認をしましたところ、随時、主要交差点や標示物の調査を年間を通して行っていますけれども、必要に応じて優先ポイントからその改善を行っているということですけれども、全般的に見るとその取り組みがやや遅れているというような声もありますし、我々もそのようなことは認識せざるを得ないと思っておりますので、できるだけその改善を急ぐよう努力してまいりたいというように思います。

（広報監）
　他にご質問ございますか。

（記者）
　MQ－4（トライトン）の配備について重ねてお伺いしたいんですけれども、大臣が先日トライトンの配備については情報収集能力の向上、あるいは同盟の抑止力向上というところを利点として挙げてます。けれども、また騒音についても頻繁な離着陸は必要とせずに離陸後は速やかに洋上に進出するということで、影響は限定的という見解を示していますけれども、知事の中では負担の増加ということについてどういったところを考えておりますか。

（知事）
　沖縄防衛局からはこのトライトンが比較的小型の民間航空機のものと同様のエンジン、それに近いジェットエンジンを使用してることから、戦闘機に比べては周辺地域への騒音の影響は少ないという見解を伺っています。また、離陸後は最短距離で洋上へ飛行し、着陸の際にも同様の経路を飛行するとしており、それによって住宅密集地域の上空を極力回避するということも聞いています。ただ、さはさりながら任務の特性上想定されるとしている夜間や早朝の離発着の場合に騒音の影響が生じる恐れがあることなど、基地負担の軽減が進まない中での、やはり新たな基地負担となるのではないかということを我々は懸念をしております。ですから、今回の配備についても、展開につきましてもやはり認め難いというようなことを申し上げなければならないと考えます。

（広報監）
　他に質問ございますか。

（記者）
　先ほどのフォーラムの関係で、創設の表明からもう半年以上が経つという中で、県として早期の開催に向けてこういった提案ができるとか、こういうところで歩み寄りを図っていく、みたいなご提案とか今進めてる状況があればお伺いしたいです。

（知事）
　今、意見交換という形ですので、なかなか表にできる、表明する内容の合意には至っていないということはご理解をいただきたいと思いますが、そのフォーラムの開催頻度、あるいは参加するメンバー、そしてそのフォーラムを受ける意見交換の内容もいろいろなところで現在調整がずっと続いている状況です。米側も東京サイドと確認をしながら、どのように具体的に実のある方向で取り組むことが可能かどうか、ということも確認をしているということも聞いておりますので、その確認に時間を要するということも我々も十分理解をしていますので、できるだけ早期にそのような相互理解が進んでいけるように、さらに意見交換の回数を増やしていきたいというふうに考えています。

（広報監）
　他にご質問ございますか。

（記者）
　合同パトロールの関係でお伺いなんですけれども、リバティー制度を米軍側は厳格化したと発表した後も事件事故が相次いできています。このことについてですね、沖縄の受け止めを改めて伺いたいのと、米軍関係者の犯罪抑止という点でその手段として、フォーラムあるいはパトロールもあがってきました。犯罪抑止の点でどういったことが必要かということを併せてお願いできれば。

（知事）
　今回の防犯パトロール、パレード形式のパトロールということですが、1つの我々と県警、米側が協力して取り組むという点について、そのように沖縄市が開催をしている防犯パトロールに参加をしながら、その姿勢は是非、お互いが寄せ合っていこうと、県民に対して不安を払拭するための真に防犯という意味に効果のある。そういう取り組みを進めていこうという第一歩になるということだと私は思っております。それからリバティー制度の状況についても、色々な情報が私たちのところにも入ってきておりますので、リバティー制度が効果たらしめているものであるかというふうについても、我々のフォーラムでもそのことをやはり常に意見交換をし、確認をする場にもしていきたいというように考えておりますので、米側がさらなるリバティー制度の効果をしっかりと確認していただくような状況についても、我々からもまた意見を申し上げていきたいというように考えています。

（記者）
　ありがとうございます。もう一点ですね、本日の米軍側の司令官との意見交換ではですね、そういったフォーラムですとか、合同パトロールですとか、あるいはリバティー制度ですとか、そういったことについて知事側から何かご要請される、あるいは意見として伝えられる、そのお考えはあるんでしょうか。

（知事）
　今日の視察ではおそらくフォーラムなどの全体的な話ではなく、嘉手納基地の施設の整備の状況、運用の状況などを説明していただけるものだと思いますし、我々からすると嘉手納基地の騒音の問題。それからPFOSの問題、両国が抱えている、県民の不安であることについての意見交換だと、嘉手納基地に限定してと言いますか、運用に即したそういう意見交換になろうと思いますので、そこはまたフォーラムなどについては改めて米軍側の代表と意見交換をしていきたいというように考えています。

（記者）
　米軍が普天間合意返還から29年が経ってなんですけれども、昨日の参院の外交防衛委員会で中谷元防衛大臣が、もっと県が努力していればもっと早く返還・移設も進んだんじゃないか。というようなことも言っていて、先ほど知事が辺野古が唯一こだわっているという考えと逆の考えなんですけれども、改めてこういう発言が出たことについて。

（知事）
　中谷防衛大臣が昨日の参議院外交防衛委員会において、普天間飛行場の全面返還が実現していないことについて、那覇空港の第二滑走路建設工事が順調に進んだことと比較して、もっと沖縄県が努力をすればもっと早く普天間の移設も進んだ、名護市辺野古への移設が唯一の解決手段だ。という見解を示されたことは報道で承知をしております。那覇空港の埋め立てのその環境と、軟弱地盤が海面から90mの深さまで存在し、国内に前例のない大規模な地盤改良工事が必要となることなど、那覇空港の第二滑走路の建設工事とは状況が全く異なるという点において、私は認識の違いが甚だしいのではないだろうかと率直にそのように受け止めました。ですから、辺野古移設ではやはり普天間飛行場の1日も早い危険性の除去には繋がらないんだ、と申し上げているところ、やはり辺野古への移設が唯一の解決手段と。唯一の解決手段であるという考え方と、早期の工事完了ということは私は連携しないと思います。早期の工事完了は技術的な面においても9年以上の年限がかかる。あるいは引き渡しまでに12年かかるということを政府が認識を述べておられる以上、やはり政府もこの地盤改良工事は相当難度の高い工事であるという認識は同じであろうと思うんですね。ですからそれは我々が協力する協力しないという問題とは全く違うという点においては、明確にしておきたいと思います。

（広報監）
　お時間となりましたので、これで本日の定例記者会見を終了させていただきます。ありがとうございました。

（知事）
　ニフェーデービタン。ありがとうございました