子宮頸がん予防ワクチン（HPVワクチン）
HPVワクチン
ヒトパピローマウイルスへの感染を防ぐことで、子宮頸がんの罹患を予防するワクチンです。
ヒトパピローマウイルス（HPV）の主な感染ルートは性的接触であるため、初交前のワクチン接種により、高い予防効果が期待できます。
HPVワクチン接種には、「従来の定期接種」と「キャッチアップ接種」があります。
「キャッチアップ接種」とは、積極的勧奨の差し控えにより、接種機会を逃した方に対し、従来の定期接種を超えた接種の機会を設けております。
従来の定期接種の対象者
HPVワクチンの従来の定期接種対象者は、小学校6年生から高校1年生相当の女子です。
なお、標準的な接種期間は中学1年生です。
キャッチアップ接種の対象者
令和4年度～令和6年度まで、「キャッチアップ接種」を推奨してきたところですが、令和6年夏以降のHPVワクチンの大幅な需要の増加に伴い、国は、令和7年3月末までに1回以上接種している者については、令和8年3月末まで公費で対応できるよう、経過措置が設けております。
キャッチアップ接種の経過措置対象者
キャッチアップ接種の経過措置は令和8年3月末までです。
15歳以上の女性は、HPVワクチンを合計3回接種する必要があります。
※ 接種をご希望される方は、お早目にお住まいの市町村の予防接種担当へご相談ください。
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HPVワクチンに関する広報について（厚生労働省リーフレット）（外部リンク）
子宮頸がん予防のためのHPVワクチンの接種を逃した方に、
公費による接種の機会（キャッチアップ接種）をご提供しています。 -
リーフレット「令和7年4月以降のHPVワクチン接種についてのご案内」 （PDF 698.6KB）
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リーフレット「小学校6年～高校1年相当の女の子と保護者の方への大切なお知らせ」 （PDF 704.6KB）
これまでの経緯について
HPVワクチンは、平成22年11月から子宮頸がん等ワクチン接種緊急促進事業による接種が開始され、平成25年4月以降、予防接種法に基づく定期接種に位置づけられておりますが、平成25年6月以降、積極的勧奨を差し控えることとなっていました。その後、厚生労働省における審議会において、HPVワクチンの安全性について特段の懸念が認められないことが確認され、接種による有効性が副反応のリスクを上回ることが確認されたことから、厚生労働省は、令和3年11月26日付け文書において、積極的な接種勧奨を差し控えている状態は変更とし、令和4年4月から、個別の勧奨を実施するよう通知しております。
沖縄県におけるHPVワクチンの接種状況
平成25年6月以降の積極的勧奨差し控えの影響により、低い接種率が続いていましたが、令和4年4月から各市町村において、個別の勧奨（個別に接種のお知らせを送る取組）を順次行うことになりました。積極的な勧奨を差し控えている時期に比べると、HPVワクチンの接種者数、実施率、3回接種の完了者について、増加しています。
厚生労働省作成のリーフレットについて
令和5年4月から、9価HPVワクチンが定期接種の対象として公費で接種ができるようになったことを踏まえ、令和5年3月に、厚生労働省作成のリーフレットが改訂されました。
HPVワクチン関連相談窓口
厚生労働省（感染症・予防接種相談窓口）
厚生労働省では、HPVを含む予防接種、インフルエンザ、性感染症、その他感染症全般についての相談を受け付けています。
- 電話番号 050-3818-2242
- 受付日時 月曜日～金曜日 午前9時～午後5時（土日祝日、年末年始除く）
沖縄県
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医療、救済等に関すること
保健医療介護部地域保健課 感染症対策班 098-866-2215 -
学校生活に関すること
教育庁保健体育課健康体育班 098-866-2726
協力医療機関
HPVワクチンの予防接種後に生じた症状の診療に係る協力医療機関が各都道府県に設置されており、沖縄県の協力医療機関は、琉球大学病院となっています。
市町村
定期予防接種（HPVワクチンを含む）の実施主体は、各市町村となっております。
健康被害救済制度について
定期接種（平成25年4月以降に接種した方）
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予防接種健康被害救済制度（厚生労働省）（外部リンク）
予防接種法に基づく予防接種を受けた方に健康被害が生じた場合、その健康被害が接種を受けたことによるものであると厚生労働大臣が認定したときは、市町村により、給付が行われます。
任意接種（定期接種の対象でない方・平成25年3月以前に接種した方）
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医薬品副作用被害救済制度（PMDA）（外部リンク）
定期接種の対象でない方が任意接種を受けたことにより、健康被害が生じ、厚生労働大臣が、その健康被害が接種を受けたことによるものであると判断したときは、PMDA（医薬品医療機器総合機構）の医薬品副作用被害救済制度により給付が行われます。 -
医薬品副作用被害救済制度に関する業務（PMDA）（外部リンク）
平成25年3月31日までに、市町村の助成により、ヒトパピローマウイルスワクチン（子宮頸がん予防ワクチン）、ヒブワクチン、小児用肺炎球菌ワクチンのいずれかを接種した方のうち、接種後に何らかの症状が生じ、医療機関を受診した方は、接種との関連性が認定されると、医療費・医療手当が支給される場合がありますので、お心当たりのある方は、具体的な請求方法等について、独立行政法人医薬品医療機器総合機構の救済制度相談窓口（フリーダイヤル0120-149-931。御利用になれない場合は03-3506-9411（有料））にお問い合わせください。
関連リンク
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このページに関するお問い合わせ
沖縄県 保健医療介護部 地域保健課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階（北側）
電話：098-866-2215 ファクス：098-866-2241
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