「オキナワ移住地への学生派遣交流事業委託業務」企画提案募集

「オキナワ移住地への学生派遣交流事業委託業務」企画提案の公募を開始します

事業目的

　県内で農業関係を学ぶ同世代の若者をボリビアのオキナワ移住地に派遣し、現地で移民の歴史学習、県系人交流を行なうほか、移住地で大規模農場を経営する同世代の若者から知見や技術を学び、今後現地と協力できること等を若者の視点で考え、県内で学生自らが幅広く情報発信することを目的とする。

委託業務の概要

内　容

オキナワ移住地への学生派遣交流事業　業務委託仕様書を参照

契約期間

契約日～令和9年（2027年）3月31日

契約方法

企画コンペにより委託業者を選定した上で随意契約を行う。

応募資格

次のすべての要件を満たす者であること。
⑴ 地方自治法施行令（昭和22年政令第16号）第167条の4第1項の規定に該当しない者であること。
【地方自治法施行令第百六十七条の四】
普通地方公共団体は、特別の理由がある場合を除くほか、一般競争入札に次の各号のいずれかに該当する者を参加させることができない。
　一　当該入札に係る契約を締結する能力を有しない者
　二　破産手続開始の決定を受けて復権を得ない者
　三　暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成三年法律第七十七号）第三十二条第一項各号に掲げる者

⑵ 暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。）又は暴力団員（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第2号に規定する暴力団員をいう。以下同じ。）に該当する者でないこと及び暴力団又は暴力団員と密接な関係を有する者でないこと。

⑶ 法人税、県税及び市町村税を滞納していないこと。

⑷ 国際交流業務に係る経験・ノウハウを有していること。

⑸ 沖縄県内に本店又は支店を有する法人で、業務進捗状況や業務内容等に関する打ち合わせに円滑に対応できる体制を有すること。共同企業体で実施する場合には構成員のいずれかの法人が県内に本店又は支店を有していること。

⑹ 正・副2人以上の担当者を割り当て、英語又はスペイン語でコミュニケーションが取れる者を1名以上配置するなど十分な遂行体制がとれること。

⑺ 応募は共同企業体でも可とし、この場合の要件は以下のとおりする。
　ア　共同企業体を代表する事業者が応募すること。
　イ　共同企業体を構成する全ての事業者が応募資格⑴～⑶の要件を満たす者であること。

　ウ　共同企業体を構成する事業者のいずれかが応募資格⑷から⑹の要件を満たす者であること。

応募方法

以下の書類を6部作成し、令和8年3月31日までに持参又は郵送（必着/配達記録がわかる方法に限る）で提出すること。また、各書類はA4サイズとし、（1）～（10）の項目ごとにインデックスを付すこと。なお、押印が必要な書類は、原本は1部のみでよい。
　（1）企画提案応募申請書：【様式1】
　（2）会社概要表　：【様式2】
　（3）実績書　：【様式3】
　（4）積算書　：【様式4】（積算詳細は別添可）
　（5）企画提案書　： 様式任意
　（6）スケジュール表　： 様式任意
　（7）執行体制　： 様式任意
　（8）誓約書　：【様式5】
　（9）共同企業体協定書（共同企業体で提案する場合）:様式任意
　（10）提案者に関する資料
　・定款又は寄附行為
　・直近3事業年度の決算報告書又はこれに類する書類
　・直近3年間の法人事業税及び法人県民税について滞納がないことを証明する書類
　・履歴事項全部証明書
※共同企業体の場合「（2）会社概要表」「（8）誓約書」「（10）提案者に関する資料」は構成員毎に作成・提出すること。

選考方法

　1次審査として書類審査（資格・内容審査）を行い、応募者の中から3社以内を選定する。

　2次審査は県が設置する企画提案審査委員会においてプレゼンテーションを行いっていただき、委託契約候補者を決定する。なお、プレゼンテーションは事前に提出した応募書類のみを用いて説明することとし、資料の追加及びパソコンやタブレット、プロジェクター等の機器の使用は認めない。詳細は1次審査選考結果通知の際に連絡する。

スケジュール

⑴公募開始

　令和8年3月10日（火曜日）
⑵企画提案書質問受付締切

　令和8年3月19日（木曜日）17時00分必着
⑶企画提案書質問回答

　令和8年3月23日（月曜日）県HPに回答掲載
⑷企画提案書提出期限

　令和8年3月31日（火曜日）17時00分必着
⑸一次審査結果通知

　令和8年4月　7日（火曜日）
⑹企画審査（プレゼン）

　令和8年4月17日（金曜日）※詳細内容は別に通知する
⑺優先交渉権者決定通知

　令和8年4月24日（金曜日）まで

その他

本公募は令和8年度沖縄県予算成立を前提としたものであり、予算成立後に効力を生じる事業である。従って、沖縄県議会において当初予算案が否決された場合は、契約を締結しない。

その他内容の詳細については公募要領及び仕様書を参照。