指定地方公共機関指定（8月24日）

国民保護法第2条では、都道府県の区域において電気、ガス、輸送、通信、医療その他の公益的事業を営む法人などについて、知事はあらかじめ当該法人の意見を聴いた上で、「指定地方公共機関」として指定できることとされています。
沖縄県では、下記のとおり,指定地方公共機関を指定しました。

平成17年8月24日指定

• 社団法人沖縄県高圧ガス保安協会
• 沖縄瓦斯株式会社
• 琉球エアーコミューター株式会社
• 有村産業株式会社
• 久米商船株式会社
• 大東海運株式会社
• 宮古フェリー株式会社
• 合資会社はやて海運
• 合資会社多良間海運
• 八重山観光フェリー株式会社
• 有限会社安栄観光
• 合資会社波照間海運
• 合資会社福山海運
• 社団法人沖縄県バス協会
• 社団法人沖縄県トラック協会
• 沖縄都市モノレール株式会社
• 社団法人沖縄県ハイヤー・タクシー協会
• 沖縄セルラー電話株式会社
• 社団法人沖縄県医師会
• 社団法人沖縄県歯科医師会
• 社団法人沖縄県薬剤師会

順不同（※21法人）

沖縄県公報（PDF）は次のリンクからご覧ください。

• 沖縄県公報

指定までの経緯

• 平成16年9月17日
  国民保護法施行
• 平成16年12月27日
  指定地方公共機関に関する説明会（候補事業者全体を対象に開催）
• 平成17年1月13、14日
  圏域別説明会（宮古・八重山地区の法人への説明）
• 平成17年4月18日～21日
  指定地方公共機関に関する業種別説明会（輸送、医療、ライフライン、放送の事業者ごとに開催）
• 平成17年5月～7月
  各法人訪問のうえ、指定の承諾を依頼
• 平成17年6月21日
  民放5社報道局長連名により要望書提出
  「取材・報道の自由」を脅かす懸念があるとして、指定に対する慎重対応を県に要望
• 平成17年8月24日
  放送事業者など指定の承諾を保留している法人を除く21法人について指定地方公共機関として指定