令和6年度沖縄県国民保護共同図上訓練の実施結果

1　目的

　これまでの意見交換会等で積み重ねてきた検討内容を踏まえ、事態認定前後の避難実施要領案等の検討及び関係機関との認識共有を行い、国民保護措置の実行性の向上を図る。

2　日時・場所

　令和7年1月30日（木曜日）10時00分～15時30分

　沖縄県庁4階講堂（一部オンライン）

3　参加機関（73機関、356名）

　沖縄県、市町村（宮古島市、多良間村、石垣市、竹富町、与那国町）、内閣官房、総務省消防庁、沖縄総合事務局、警察庁、厚生労働省、農林水産省、国土交通省、海上保安庁、環境省、防衛省・自衛隊、財務省沖縄地区税関、沖縄県警察、指定公共機関、指定地方公共機関（航空事業者、海運事業者、電力事業者）、九州・山口各県等（そのほかオンライン参加機関を含む）

訓練想定

　国は、わが国周辺の情勢悪化に伴い、万一の事態に備え、事前に関係する各地方公共団体及び指定公共機関等の関係機関と接触を開始。先島諸島の市町村を県外避難の要避難地域に、九州各県及び山口県を避難先地域に、それぞれ指定する可能性があると判断。

　県は、沖縄県危機管理対策本部を設置し、先島諸島市町村及び関係機関と避難に関する各種調整を開始。

5　訓練実施項目

　「輸送力の最大化・具体化」や「要配慮者の避難」を重点課題とし、関係機関との意見交換会等で整理・検討してきた先島諸島の住民避難の考え方等について、事態認定後の住民避難を見据えた関係機関等連絡調整会議を模擬し、検討状況等を確認。

6　当日訓練資料

　添付ファイルのとおり