不発弾対策

沖縄県では、昭和49年那覇市小禄における下水道工事で死傷者38名を出した不発弾爆発事故を契機に、地中に潜む不発弾を探査する取り組みに力を入れています。
先の大戦で激戦地となった沖縄では、現在でも多くの不発弾が発見され続けており、その件数は年間約600件にのぼり、今なお危険と隣り合わせの状態にあります。
県では、県民の生命・財産を守るため、不発弾等処理対策事業により、不発弾の探査を進めています。

主な不発弾等処理対策事業

1　住宅等開発磁気探査支援事業

沖縄県内において、住宅等の新築・建て替え等の工事を予定している個人や事業者等の建築主を対象に、不発弾の探査費用を補助する事業です。
※事業詳細・申請方法については、以下のリンクよりご確認ください。

• 住宅等開発磁気探査支援事業

2　広域探査発掘加速化事業

沖縄県内において、工事を行わない農地等について、地権者や小作人等の探査要望に基づき、不発弾の磁気探査を行う事業です。
※事業詳細・申請方法については、以下のリンクよりご確認ください。

• 広域探査発掘加速化事業

3　市町村支援事業

沖縄県内の市町村が公共事業（国または沖縄県のその他の補助を受けて行うものを除く）に先立って実施する不発弾等の探査、発掘に要する経費を補助する事業です。

不発弾等処理事業に関する統計

消防防災年報（発行：沖縄県知事公室防災危機管理課）をご確認ください。

• 消防防災年報