令和6年能登半島地震に係る第2回沖縄県支援本部会議

第2回支援対策本部会議

知事メッセージ

　1月1日に発生した能登半島地震に関する取組として、沖縄県では、発災直後からこれまでの間、人的支援としては、全国知事会等と連携して、3月15日現在82名を派遣し、医療関係者による被災者支援や県警による安否不明者の捜索活動支援、教職員による集団避難児童への学習支援ほか、県職員による避難所支援等を行ってまいりました。

　また、厳冬の中、住まいを被災された皆様が暖かい沖縄県に一時避難できるよう、航空運賃及び宿泊費等を支援する被災者受入事業を行い、637名から申請があり、3月21日現在317名を受入れ、今後257名の受入を予定しております。

　また、県民の皆様からの温かいご支援により、県内へ避難した190世帯に対して、合計721万円の沖縄県避難者支援金の給付が決定しております。

　受入支援事業により沖縄を訪れた被災者からは、「避難生活も1ヶ月半になり気持ちのうえでも辛くなってきたところでしたが、初めての沖縄体験でリセットでき、これからの復旧に向けて元気を頂きました。」など、多くのメッセージを頂いております。

　被災者受入事業にご協力いただいた旅行社、航空会社、宿泊施設や観光事業者の皆様、沖縄避難者支援金にご寄付下さった皆様へ心から御礼を申し上げます。

　沖縄県は、被災地が復興段階へ移行していくこと等を踏まえ、短期的な被災者受入支援事業等から公営住宅への入居者支援等の中長期的な支援へと移行いたします。

　引き続き、被災された皆様が一日も早く元の生活へ戻れるよう、関係部局が連携し、復興への支援を行ってまいります。

県民の皆様の温かいご理解・ご協力をよろしくお願い致します。

 

　令和6年3月22日
　沖縄県知事　玉城デニー

• 第2回支援対策本部会議　知事メッセージ （PDF 74.5KB）