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ホーム > 組織で探す > 土木建築部 住宅課 > 住宅セーフティネット制度関係

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更新日:2018年7月9日

住宅セーフティネット制度関係

  民間の空き家・空き室を有効活用して、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設するなど、住宅セーフティネット機能の強化を図るため、「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律」が平成29年10月25日に施行され、新たな住宅セーフティネット制度が創設されました。新たな住宅セーフティネット制度は、「住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度」「登録住宅の改修や入居者への経済的支援」「住宅確保要配慮者のマッチング・居住支援」の3つの柱から成り立っています。

1.住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の登録制度

(1) 住宅確保要配慮者とは

住宅の確保に特に配慮を要する方々のことであり、以下の者が住宅確保要配慮者になります。

法律、省令で定める者

    ・低額所得者              ・被災者(発災後3年以内)       ・高齢者

    ・障害者                 ・子どもを養育している者        ・外国人

    ・中国残留邦人             ・児童虐待を受けた者            ・ハンセン病療養所入所者

    ・DV被害者               ・北朝鮮拉致被害者           ・犯罪被害者

    ・生活困窮者              ・更生保護対象者             ・東日本大震災による被災者

「沖縄県賃貸住宅供給促進計画」において定める者

    ・児童養護施設退所者        ・戦傷病者                 ・原子爆弾被爆者

    ・海外からの引揚者

 

(2) 沖縄県賃貸住宅供給促進計画

 地方公共団体は供給促進計画で、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の目標や施策等を定めることができます。また、計画を作成することで住宅確保要配慮者の追加や登録住宅の登録基準の強化・緩和を行うことが可能です。沖縄県においては、改正法の施行までに十分な検討時間が確保できなかったことから、暫定的な法施行時版を法施行に合わせて策定し、平成30年度以降に調査・検討を行い改定する予定です。

 

(3) 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅

 住宅確保要配慮者円滑入居賃貸住宅とは、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の改正により創設されたもので、住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅のうち、一定の規模や構造等を満たすものとして登録された住宅のことをいいます。

 

 2.登録住宅の改修や入居者への経済的支援

(1) 登録住宅の改修への補助

  登録住宅の一定の改修工事について、改修費に対する補助制度があります。補助制度の詳細につきましては以下の募集HPからご確認ください。

  ・住宅確保要配慮者専用賃貸住宅改修事業HP(外部サイトへリンク)

(2) 住宅金融支援機構による改修費への融資

  登録住宅の改修に要する費用について、沖縄振興開発金融公庫から融資を受けることが可能です。

 

(3)住宅金融支援機構の家賃債務保証保険

 登録住宅に入居する要配慮者の家賃債務を保証される場合に、住宅金融支援機構の保証の保険を利用できます。
 ※保険の利用については、国の家賃債務保証業者登録制度への登録または沖縄県知事による住宅確保要配慮者居住支援法人の指定が必要です。詳細については下記ページをご覧ください。
 ・住宅金融支援機構の家賃債務保証保険の案内ページ(外部サイトへリンク)


3.住宅確保要配慮者のマッチング・居住支援

(1) 居住支援法人の指定

 居住支援法人制度は、各地域において、登録住宅に入居する住宅確保要配慮者の家賃債務保証、住宅相談など賃貸住宅への円滑な入居に係る情報提供、相談業務等を行うNPO法人、社会福祉法人など、地域で居住支援の中核的な役割を担う法人を都道府県が指定する制度です。

 居住支援法人は、住宅確保要配慮者の民間賃貸住宅等への入居支援や入居後の居住の安定に係る活動費に対して、一定の要件のもと国からの補助を受けることが可能です。

 

(2)指定の状況

住宅確保要配慮者に対する対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律第41条第1項の規定に基づき、以下のとおり公示します。

 

指定年月日 指定番号 法人の名称 代表者
氏名
主たる事務所の所在地 支援業務を行おうとする事務所の所在地

平成30年6月4日

沖縄県第 1 号 ホームネット株式会社 代表取締役 
藤田 潔
東京都新宿区大久保三丁目8番2号 
ガーデンタワー
東京都新宿区大久保三丁目8番2号 
ガーデンタワー

 

 

沖縄県で指定した居住支援法人の指定一覧

 居住支援法人指定一覧(PDF:40KB)

 

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お問い合わせ

土木建築部住宅課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟10階(北側)

電話番号:098-866-2418

FAX番号:098-866-2800

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