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更新日：2021年10月1日
沖縄県産業廃棄物税について
平成18年４月１日より「沖縄県産業廃棄物税条例」が施行されました。
産業廃棄物税とは
産業廃棄物の排出を抑制し、再使用、リサイクルを促進するために県が独自に課税する法定外目的税で、その税収は循環型社会の形成に向けた施策に活用されます。
概要
| (1) 課税客体 （課税の対象） |
県内の最終処分場への産業廃棄物の搬入 |
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| (2) 納税義務者 （納める人） |
産業廃棄物を搬入する排出事業者又は中間処理業者 |
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| (3) 課税標準 （税額の基準） |
最終処分場へ搬入される産業廃棄物の重量 ※重量の測定が困難な場合は、県の規則で定める換算係数により体積から換算した重量とします。換算表はこちら（PDF：39KB） |
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| (4) 税率 | 産業廃棄物の重量１トンあたり1,000円 |
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| (5) 納税方法 | ア 最終処分業者等による特別徴収（申告納入） イ 自社処分の場合は申告納付 |
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| (6) 申告納入（納付）期限 |
※申告書の提出先は那覇県税事務所です。 （那覇県税事務所 軽油調査課税班 098-867-1756） |
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| (7) 課税免除 | ア 最終処分業者の設置する最終処分場が所在しない離島において、市町村が設置する最終処分場へ、島内で発生した産業廃棄物を搬入する場合 イ 公益上その他の事由により課税することが適当でない搬入 |
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| (8) 課税標準の特例 | ア 排出事業者が管理型最終処分場を設置し、自らその処分を行う場合は、課税標準より４分の１を控除します。 イ アに該当し、かつ、資源有効利用促進法に規定する副産物（石炭灰に限る。）を公有水面埋立法に基づく許可を得た地域に搬入する場合は、課税標準より２分の１を控除します。 |
資料
●沖縄県産業廃棄物税条例（平成17年沖縄県条例第37号） （外部サイトへリンク）
●沖縄県産業廃棄物税条例施行規則（平成18年沖縄県規則第５号） （外部サイトへリンク）
産業廃棄物税導入までの経緯
| 平成16年度 | |
| 4月 | 「沖縄県法定外目的税制度協議会」の設置 |
| 9月 | 「沖縄県産業廃棄物に関する税構想（PDF）」（PDF：2,701KB）の公表 リーフレット：沖縄県産業廃棄物に関する税構想（概要）（PDF：372KB） |
| 10月 | 「沖縄県産業廃棄物に関する税専門家懇話会」の設置 |
| 11月 | 「沖縄県産業廃棄物に関する税構想」のアンケート調査の実施 期間：11月下旬～12月上旬 |
| 12月 | 「沖縄県産業廃棄物に関する税構想」のアンケート調査結果（PDF：954KB） |
| 3月 | 「沖縄県産業廃棄物に関する税専門家懇話会」より知事へ意見報告 『「産業廃棄物に関する税」について意見報告書』（PDF：1,311KB） リーフレット：『沖縄県では「産業廃棄物に関する税」の導入について検討しています』（PDF：190KB） |
| 平成17年度 | |
| 4月 | 「産業廃棄物税（仮称）制度案」（PDF：291KB）の公表 上記税制案について、県民意見の募集 期間：平成17年4月22日（金曜日）～5月22日（月曜日） |
| 7月 | 「沖縄県産業廃棄物税条例」(PDFファイルの5～13ページ）（PDF：3,373KB）の公布（7月26日） リーフレット：『沖縄県産業廃棄物税条例が公布されました』（PDF：163KB） 総務大臣へ法定外目的税新設に係る協議書の提出（7月27日） |
| 9月 | 「産業廃棄物税（仮称）制度案」に対するご意見及び対応方針の公表 |
| 11月30日 | 総務大臣の産業廃棄物税新設に係る同意 |
| 3月3日 | 「沖縄県産業廃棄物税条例の施行期日を定める規則」(PDFファイルの2ページ目)（PDF：3,838KB）、 「沖縄県産業廃棄物税条例施行規則」(PDFファイルの3～24ページ)（PDF：3,838KB） の公布 |
| 平成18年度 | |
| 4月1日 | 沖縄県産業廃棄物税条例施行 |
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