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更新日:2021年10月1日
産業廃棄物の排出を抑制し、再使用、リサイクルを促進するために県が独自に課税する法定外目的税で、その税収は循環型社会の形成に向けた施策に活用されます。
(1) 課税客体 (課税の対象) |
県内の最終処分場への産業廃棄物の搬入 |
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(2) 納税義務者 (納める人) |
産業廃棄物を搬入する排出事業者又は中間処理業者 |
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(3) 課税標準 (税額の基準) |
最終処分場へ搬入される産業廃棄物の重量 ※重量の測定が困難な場合は、県の規則で定める換算係数により体積から換算した重量とします。換算表はこちら(PDF:39KB) |
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(4) 税率 | 産業廃棄物の重量1トンあたり1,000円 |
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(5) 納税方法 | ア 最終処分業者等による特別徴収(申告納入) イ 自社処分の場合は申告納付 |
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(6) 申告納入(納付)期限 |
※申告書の提出先は那覇県税事務所です。 (那覇県税事務所 軽油調査課税班 098-867-1756) |
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(7) 課税免除 | ア 最終処分業者の設置する最終処分場が所在しない離島において、市町村が設置する最終処分場へ、島内で発生した産業廃棄物を搬入する場合 イ 公益上その他の事由により課税することが適当でない搬入 |
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(8) 課税標準の特例 | ア 排出事業者が管理型最終処分場を設置し、自らその処分を行う場合は、課税標準より4分の1を控除します。 イ アに該当し、かつ、資源有効利用促進法に規定する副産物(石炭灰に限る。)を公有水面埋立法に基づく許可を得た地域に搬入する場合は、課税標準より2分の1を控除します。 |
●沖縄県産業廃棄物税条例(平成17年沖縄県条例第37号) (外部サイトへリンク)
●沖縄県産業廃棄物税条例施行規則(平成18年沖縄県規則第5号) (外部サイトへリンク)
平成16年度 | |
4月 | 「沖縄県法定外目的税制度協議会」の設置 |
9月 | 「沖縄県産業廃棄物に関する税構想(PDF)」(PDF:2,701KB)の公表 リーフレット:沖縄県産業廃棄物に関する税構想(概要)(PDF:372KB) |
10月 | 「沖縄県産業廃棄物に関する税専門家懇話会」の設置 |
11月 | 「沖縄県産業廃棄物に関する税構想」のアンケート調査の実施 期間:11月下旬~12月上旬 |
12月 | 「沖縄県産業廃棄物に関する税構想」のアンケート調査結果(PDF:954KB) |
3月 | 「沖縄県産業廃棄物に関する税専門家懇話会」より知事へ意見報告 『「産業廃棄物に関する税」について意見報告書』(PDF:1,311KB) リーフレット:『沖縄県では「産業廃棄物に関する税」の導入について検討しています』(PDF:190KB) |
平成17年度 | |
4月 | 「産業廃棄物税(仮称)制度案」(PDF:291KB)の公表 上記税制案について、県民意見の募集 期間:平成17年4月22日(金曜日)~5月22日(月曜日) |
7月 | 「沖縄県産業廃棄物税条例」(PDFファイルの5~13ページ)(PDF:3,373KB)の公布(7月26日) リーフレット:『沖縄県産業廃棄物税条例が公布されました』(PDF:163KB) 総務大臣へ法定外目的税新設に係る協議書の提出(7月27日) |
9月 | 「産業廃棄物税(仮称)制度案」に対するご意見及び対応方針の公表 |
11月30日 | 総務大臣の産業廃棄物税新設に係る同意 |
3月3日 | 「沖縄県産業廃棄物税条例の施行期日を定める規則」(PDFファイルの2ページ目)(PDF:3,838KB)、 「沖縄県産業廃棄物税条例施行規則」(PDFファイルの3~24ページ)(PDF:3,838KB) の公布 |
平成18年度 | |
4月1日 | 沖縄県産業廃棄物税条例施行 |
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