更新日：2018年6月26日

県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針

基本方針の概要

　本方針は、昭和29年の「島産品愛用運動」が始まりで、需要の停滞、移輸入品との競争の激化など、厳しい経営環境にあった県内企業の育成強化を図るために、昭和52年に策定されたものです。
　沖縄県においては、本方針に基づき、県発注工事の県内企業への優先発注や、国や市町村、建設業者等に対する県内企業優先発注の要請など、各種の取組を行っております。

基本方針の改定について

これまで、公共工事や物品調達を優先発注の対象としてきましたが、この度、本方針の改定を行い、「県が発注する業務全般」に対象を拡充し、平成30年4月1日から施行することとなりました。

主な改定の内容

主な改定の内容は、下記のとおりです。

該当項目	改定内容
1.県内企業への優先発注 （1）取組方針	県が発注する全ての業務について、下請けや外注を含め、県内企業を優先的に 選定する旨の取組方針を新たに示した。 ただし、県内企業では対応できない場合、または競争性が確保できない場合 は除かれる。
1.県内企業への優先発注 （2）県内企業の定義	下記のとおり、県内企業の定義を新たに設けた。 公共工事：県内に主たる営業所を有する事業者 公共工事以外：県内に本店、支店又は営業所を有する事業者
1.県内企業への優先発注 （3）具体的取組	公共工事以外の分野において、 ア.県内に本店を有する事業者、 イ.県内に支店又は営業所を有する事業者 の順で選定するよう明記した。 ※ただし、県内企業では対応できない場合、または競争性が確保できない場合 は除かれる。

 

「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」改定に関するチラシ（PDF：780KB）

「県内企業への優先発注及び県産品の優先使用基本方針」（改定後）（PDF：106KB）

 

3月26日付で掲載した基本方針について、下記のとおり訂正がありますので、お詫び申し上げ、3月29日付で再掲致します。

（本文中訂正箇所）
4.推進体制の強化
（3）県発注業務における実績等の把握とその推進

（訂正前）
4.推進体制の強化
（3）公共工事における発注実績等の把握とその推進

大型プロジェクト建設工事発注方針

　県内で実施される各種大型プロジェクト建設工事については、当方針に基づき、県内企業への優先発注及び県産品の優先使用の効果的な推進を図っています。

「大型プロジェクト建設工事発注方針」（PDF：57KB）