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更新日:2020年1月6日

高圧ガス関係

 

お知らせ

   「冷凍設備の修理等を行う際の法令遵守の徹底について(要請)」(外部サイトへリンク)

  • 2019/11/22 「高圧ガス関係」サイトをリニューアルしました。 (手続き窓口、手数料早見表、液石則様式、事故届書様式などを新たに掲載しております。 )

  

   ⑴ 共通事項、⑵ 一般高圧ガス保安規則、 ⑶ 液化石油ガス保安規則、 ⑷ コンビナート等保安規則、 ⑸ 冷凍保安規則、 ⑹ 容器保安規則

 

1 高圧ガス保安法関係各種手続きについて

⑴ 共通事項

 <高圧ガス保安法関係手続きの受付窓口>

  高圧ガス保安法に基づく各種手続きの沖縄県における受付窓口は、対象事務及び対象地域により次のとおり窓口を設けております。

  (本庁)産業政策課 → 県内全域(宮古・八重山地方除く)

  (出先機関)宮古事務所、八重山事務所 → 宮古、八重山地方(第一種製造関係除く)

  詳細はコチラの 「【高圧法】事務手続き窓口(PDF:117KB)ファイルをご覧ください。 

<各種手続きの提出方法>

  各申請・届出等は、上記の受付窓口へ直接持参するか、郵送してください。

  (留意事項 )・直接持参する場合は、できるだけ事前に担当者と訪問日時を調整してください。

          ・郵送する場合は、提出内容に疑義があった場合の照会先(担当者、電話番号等)を明記してください。

           また、副本に収受の押印を希望する場合は、返信に必要な切手を貼り付けた返信用封筒を同封してください。 

          ・料金不足の郵便物がときどき届きます。消費税増税に伴い郵便料金の改定がございますので、ご確認ください。

<各種手続きにおける手数料について>

  手数料早見表 【高圧法】事務手数料一覧(PDF:74KB)

<参考>

  高圧ガス製造許可申請等に係る添付書類の記載事項等について

   20160330【経産省】高圧ガスの製造許可申請等に係る添付書類の記載事項等について(PDF:575KB)

<共通様式> 

  〇 高圧ガス販売事業(一般則、液石則、冷凍則)に添付する販売計画書の参考様式

   販売計画書(参考様式)(ワード:83KB)

  〇 製造事業者である法人の名称、所在地、代表者の変更に伴う届出

   名称等変更届書(ワード:49KB)  

<危害予防規程の追加事項の届出について> 

  高圧ガス保安法第26条に基づき、第一種製造者は、危害予防規程を定めるとともに、これを都道府県知事に届け出る必要があります。

  また、当該規程を変更したときも、同様に都道府県知事へ届け出が必要になります。

  危害予防規程で定める事項は、経済産業省令において定められておりますが、今般、当該省令を改正する平成30年経済産業省令第61号(平成30年11月14日公布)の一部が施行されたことに伴い、危害予防規程において「大規模地震の防災・減災対策」及び「津波浸水対策」を追加する必要あります。

  つきましては、第一種製造者は、コチラのページを参考に危害予防規程を変更するとともに、令和2年8月31日までに県知事まで届け出てください。

⑵ 一般高圧ガス保安規則(一般則)

<各種様式>

  一般則に定める様式は、下のリンク先よりダウンロードできます。

   ・高圧ガス保安法様式(経済産業省ホームページ)(外部サイトへリンク)

<ダイビング事業関係>

  ダイビング事業において、ショップ利用者へダイビング用タンクの貸出を行う場合、高圧ガス保安法に基づき、「高圧ガス販売の届出」又は「高圧ガス製造の許可」の手続きが必要になります。

  事業のスタイルによって、「高圧ガス販売の届出」の場合と、「高圧ガス製造の許可」が必要な場合がございますので、下のリンク先を参考に必要な手続きをしてください。

  ・ダイビング事業について

⑶ 液化石油ガス保安規則(液石則)

<各種様式>

  液石則に関する基本様式は、下の圧縮フォルダをダウンロードして、必要な様式をご利用ください。

  液石則様式格納フォルダ(ZIP:317KB)


⑷ コンビナート等保安規則(コンビ則)

<各種様式> 

  コンビ則に定める様式は、下のリンク先よりダウンロードできます。

  高圧ガス保安法様式(経済産業省ホームページ)(外部サイトへリンク)

 *リンク先に掲載の様式データは一般則に基づくものとなっているので、ダウンロードしたデータの様式番号や規則名(一般→特定)など必要に応じて加工して、ご使用下さい。


⑸ 冷凍保安規則(冷凍則)

<各種様式> 

  冷凍則に定める様式のうち使用頻度の多い様式を掲載しております。その他様式については、下のリンク先よりダウンロードできます。

  ・様式21(第37条関係)冷凍保安責任者届書(ワード:33KB)

  ・様式22(第39条関係)冷凍保安責任者代理者届書(ワード:35KB)

  ・高圧ガス保安法様式(経済産業省ホームページ)(外部サイトへリンク)

  *リンク先に掲載の様式データは一般則に基づくものとなっているので、ダウンロードしたデータの様式番号や規則名(一般→冷凍)など必要に応じて加工して、ご使用下さい。

  

⑹ 容器保安規則(容器則)

 <各種様式>

  容器則に定める様式のうち使用頻度の多い様式及び申請にかかる説明資料をを掲載しております。   

   〇容器検査書登録申請  様式第5(第30条関係)容器検査所登録申請書(ワード:34KB)

                    容器検査所登録申請書の必要書類について(ワード:26KB)               

                           (参考様式)検査設備明細書(RTF:186KB) 

  〇容器検査所登録更新申請 様式第6(第31条関係) 容器検査所登録更新申請書

  〇検査主任届 様式第8(第35条関係)検査主任届書(ワード:35KB)

             検査主任者届書の必要書類について(ワード:26KB)

  〇容器検査書廃止届 様式第9(第39条関係)容器検査所廃止届書(ワード:30KB)

 

2 沖縄県高圧ガス容器安全管理指針について

 沖縄県並びに一般社団法人沖縄県高圧ガス保安協会では、高圧ガスを取り扱う事業者及び関係団体の自主保安活動を促進し、高圧ガス容器の適正な管理の徹底と安全な消費の確保により、事故や高圧ガス容器による災害の発生を防止することを目的に「沖縄県高圧ガス容器安全管理指針」を策定し、平成25年4月1日より施行することになりました(平成30年3月16日一部改正)。

 高圧ガス容器を取り扱う事業者等におかれましては、本指針の内容を十分ご理解いただき、高圧ガス容器の適正な管理徹底と安全な消費を行い、高圧ガス容器による事故や災害の発生防止に努められますよう、よろしくお願いいたします。

沖縄県高圧ガス容器安全管理指針(PDF:162KB)

沖縄県高圧ガス容器安全管理指針新旧対照表(PDF:37KB)

 

3 酸素濃度40%未満の呼吸用ガス(空気を除く)の製造許可等に関する取扱指針について

 「酸素濃度が40%未満の呼吸用空気(空気を除く)」(以下「ナイトロックス」という。)については、以前よりダイビング業界において導入が望まれていたところであるが、その製造および販売等について法的な取扱いが明確になっていないことから、沖縄県では、ナイトロックスの製造および販売等について高圧ガス保安法(以下「法」という。)に基づき次のとおり方針を定めたので、これを公開します。

 製造および販売を希望する業者に対して関係法令とともに本方針を遵守するよう指導するとともに、その取扱い等については各種関係団体の協力を仰いでいくものとします。

 ※販売主任者の選任については、平成28年11月1日付け「容器保安規則等の一部を改正する省令」の施行により、不要になりました。それに伴い、下記の方針等も一部改正しております。

酸素濃度40%未満の呼吸用ガス(空気を除く)製造指針(PDF:278KB)

圧縮空気と酸素濃度40%未満の呼吸用ガス(空気を除く)の取扱いに関する対照表(PDF:207KB)

 

4 高圧ガス等資格(高圧ガス製造保安責任者免状及び販売主任者免状)について

<知事試験>

  高圧ガス製造保安責任者試験及び高圧ガス販売主任者試験の実施は、「高圧ガス保安協会」にその事務を移譲しております。

  手続き等については「高圧ガス保安協会 試験センター」(外部サイトへリンク)または「沖縄県試験事務所(一般社団法人沖縄県高圧ガス保安協会内)」(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。 

  〇高圧ガス保安協会 試験センター

   〒105-8447 東京都港区虎ノ門4-3-13(ヒューリック神谷町ビル) TEL:03-3436-6106

  〇沖縄県試験事務所(一般社団法人沖縄県高圧ガス保安協会内)

    那覇市字小禄1831-1(沖縄産業支援センター706)  TEL:098-858-9562

<免状の交付・再交付>

  高圧ガス製造保安責任者免状及び高圧ガス販売主任者免状の交付・再交付は、「高圧ガス保安協会」にその事務を委託しております。

  手続き等については「高圧ガス保安協会 試験センター」(外部サイトへリンク)にお問い合わせください。 

  〇高圧ガス保安協会 試験センター

   〒105-8447 東京都港区虎ノ門4-3-13(ヒューリック神谷町ビル) TEL:03-3436-6106

   免状交付申請専用のお問合せ先 0120-667966 (フリーダイヤル)

 

5 高圧ガス事故の報告について

   第一種製造者、第二種製造者、高圧ガスを貯蔵又は消費する事業所、販売店は、販売業者は、高圧ガスに関する災害、高圧ガス又は容器の喪失・盗難(以下「高圧ガスに係る事故等」という。)があったときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出る必要があります。(高圧ガス保安法第63条)

  事業者の皆様におかれましては、「高圧ガスに係る事故等」が発生した場合は、速やかに県所管課まで通報(電話・FAX・e-mailなど)するとともに、担当者の指示に従い事故届を提出してください。

  なお、「液化石油ガス法に係る事故等」の報告は、添付書類の様式が異なります。お手数ですが、コチラのページを参考に報告してください。

⑴ 通報・・・早急に

 ・事故が発生した場合は、通報内容の情報が不十分や、高圧ガスに係る事故等に該当するか判断に迷う場合であっても、ひとまず県担当者までご連絡ください。

  連絡先 県内全域   沖縄県 商工労働部 産業政策課 産業基盤班 高圧ガス担当

                 (電話098-866-2330、FAX098-866-2440)  

        宮古地方   沖縄県 総務部 宮古事務所 総務課 総務振興班 高圧ガス担当

                 (電話0980-72-3771、FAX0980-73-2131)

        八重山地方 沖縄県 総務部 八重山事務所 総務課 総務振興班 高圧ガス担当

                 (電話0980-82-3040、FAX0980-82-3760)

  通報内容  別紙 事故発生時における報告項目(速報)(エクセル:11KB)

⑵ 事故届・・・重大な事故等は事故発生日の5日以内、軽微な事故(盗難等)は事故発生月の末日までをめどに、報告願います。

 ◇事故届書 ・【一般則】様式第58(第98条関係)事故届書(一般)(ワード:34KB)

          ・【液石則】様式第57(第96条関係)事故届書(液石)(ワード:34KB) 

          ・【液石則】様式第57の2(第96条関係)事故届書(液石/特定消費設備)(ワード:37KB)

          ・【コンビ則】様式第37(第53条関係)事故届書(特定) (ワード:34KB)  

          ・【冷凍則】様式第46(第68条関係)事故届書(冷凍)(ワード:34KB)

 ◇添付書類 ・様式1 高圧ガス事故等調査報告書(災害)(ワード:146KB)

          ・様式2 高圧ガス事故等調査報告書(喪失・盗難)(ワード:64KB)

          ・その他参考書類 位置図、構造図、写真等

⑶ 参考

   【事故の定義】

◎高圧ガスに係る事故等 液化石油ガスに係る事故等

 「高圧ガスに係る事故等」とは、高圧法の適用を受ける高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱、消費及び廃棄並びに容器の取扱(以下「製造等」という。)中に発生した事故等で、次に掲げるものをいう。ただし、高圧法の法令違反があり、その結果として、災害が発生した場合には、高圧ガスが存する部分の事故に限らず「高圧ガスに係る事故等」として取り扱う。

 「液化石油ガス法に係る事故」とは、液化石油ガス法が適用となる貯蔵施設、充塡設備(供給設備に接続しているもの又は充塡設備の使用の本拠の所在地にあるものに限る。)、一般消費者等に係る供給及び消費段階に発生したものであって、次の各号の一に該当するもの(以下「LPガス事故」という。)をいう。

1 爆発(高圧ガス設備等(以下「設備等」という。)が爆発したものをいう。)
2 火災(設備等において、燃焼現象が生じたものをいう。)
3 噴出・漏えい(設備等において高圧ガスの噴出又は漏えいが生じたものをいう。)

4 破裂・破損等(高圧ガスにより、設備等の破裂、破損又は破壊等が生じたものをいう。以下同じ。)

5 喪失・盗難(高圧ガス又は高圧ガス容器の喪失又は盗難をいう。以下同じ。)
6 高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充填充てんした容器が危険な状態となったとき。
7 その他

(留意事項)

※③に該当する場合であっても、以下のいずれかに該当する場合は除く。

 

● 噴出・漏えいしたガスが毒性ガス又は可燃性ガス(液化石油ガス及び天然ガスを除く。)以外のガスであって、噴出・漏えいの部位が締結部(フランジ式継手、ねじ込み式継手、フレア式継手又はホース継手)又は開閉部(バルブ又はコック)であり、噴出・漏えいの程度が微量(石けん水等を塗布した場合、気泡が発生する程度)であって、かつ、人的被害のない場合
● 完成検査、保安検査若しくは定期自主検査における耐圧試験時又は気密試験時の少量の噴出・漏えいであって、かつ、人的被害のない場合

※液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)に係る事故については、液化石油ガス事故対応実施細目による。
※移動式製造設備であって液石法第37条の4の充塡設備として許可を受けているもの(供給設備に接続しているもの又は充塡設備の使用の本拠の所在地にあるものに限る。)において事故が発生した場合にあっては、高圧法の事故に該当しないものとする。

1 LPガス事故

 ① 漏えい(LPガスが漏えいしたもので、火災に至らず、かつ、中毒・酸欠等による人的被害のなかったものに限る。)
 ② 漏えい爆発(LPガスが漏えいしたことにより、爆発が発生し、又は爆発による火災に至ったもの。)
 ③ 漏えい火災(LPガスが漏えいしたことにより火災(消防が火災と認定したものに限らない。)に至ったもの。(上記②を除く。)
 ④ 中毒・酸欠(LPガス消費設備の不完全燃焼又はLPガス若しくは排気筒等からの排気ガスの漏えいにより、一酸化炭素中毒又は酸素欠乏の人的被害のあったもの。)

2 充てん容器又は残ガス容器の喪失・盗難

  (供給管若しくは配管又は集合装置等に接続しているもの、貯蔵施設に貯蔵してあるものに限る。)

3 その他の事故
  次の各号の一に掲げるものは、LPガス事故には該当しない。
 ① 自殺、故意、いたずら等が原因による事故。
 ② 自然災害による事故。(事故原因が地震時の転倒防止措置の不備、落雪等の防止対策(雪囲い、保護板の設置等)の不備等、保安対策が不十分であると認められる場合を除く。)
 ③ カセットコンロ及びカセットコンロ用容器等に係る事故。
 ④ LPガスの漏えいがない状態で、LPガス燃焼器具(これらに付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したもの及び燃焼器具の炎が周囲の物に燃え移ったことによる火災等。
 ⑤ その他上記(1)に掲げるLPガス事故に該当しない事故。

 

<参考> 

  高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領(制定 20180328保局第2号 平成30年 3月30日 改正 20181217保局第1号 平成30年12月21日)(PDF:1,129KB)

 

6 法令等

 主な法令を掲載しております。

法律(外部サイトへリンク) 政令(外部サイトへリンク) 省令(外部サイトへリンク) 告示(外部サイトへリンク) 通達(通知)(外部サイトへリンク) 沖縄県(外部サイトへリンク)
高圧ガス保安法 高圧ガス保安法施行令 一般高圧ガス保安規則 高圧ガス保安法施行令関係告示 高圧ガス保安法及び関係政省令等の運用及び解釈について(内規) 沖縄県火薬類製造業許可、高圧ガス製造許可申請等手数料条例
    液化石油ガス保安規則 容器保安規則に基づき表示等の細目、容器再検査の方法等を定める告示 一般高圧ガス保安規則の機能性基準の運用について 沖縄県火薬類製造業許可、高圧ガス製造許可申請等手数料条例施行規則
    コンビナート等保安規則  

液化石油ガス保安規則の機能性基準の運用について

 
    冷凍保安規則    高圧ガスの製造許可申請等に係る添付書類の記載事項等について  
    容器保安規則    高圧ガス保安法第14条第1項及び第4項、第19条第1項及び第4項並びに第24条の4第1項に基づく軽微な変更の工事の取扱いについて  

 

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お問い合わせ

商工労働部産業政策課産業基盤班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2330

FAX番号:098-866-2440

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