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ホーム > 産業・仕事 > 登録・届出 > 事業概要・制度概要 > 高圧ガス関係 > 高圧ガス事故(報告)について

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更新日:2021年8月27日

高圧ガス事故(報告)について 

特記事項

  • 2021/04/20 【施設管理者、メンテナンス事業者、貯蔵事業者、その他事業者等】不活性ガス消化設備設置場所の立ち入りや取り扱い注意

   「二酸化炭素等消化設備による事故防止について(注意喚起)」 (外部サイトへリンク)  

  • 2020/05/19 【冷凍関係事業者、その他事業所必見】冷凍設備から回収されたフロンの取扱中に1名の死亡事故が発生

   「冷凍設備から回収された冷媒を取り扱うときの注意のお願い」(外部サイトへリンク)・・・経済産業省HP

  • 2019/12/05 経済産業省高圧ガス保安室より冷凍設備の製造・施工・保守事業者に対し要請がありますので、関係事業者はリンク先の内容をご覧のうえ、法令遵守を徹底されるようお願いいたします。

      「冷凍設備の修理等を行う際の法令遵守の徹底について(要請)」(外部サイトへリンク)・・・経済産業省HP

   第一種製造者、第二種製造者、高圧ガスを貯蔵又は消費する事業所、販売店は、販売業者は、高圧ガスに関する災害、高圧ガス又は容器の喪失・盗難(以下「高圧ガスに係る事故等」という。)があったときは、遅滞なくその旨を都道府県知事に届け出る必要があります。(高圧ガス保安法第63条)

  事業者の皆様におかれましては、「高圧ガスに係る事故等」が発生した場合は、速やかに県所管課まで通報(電話・FAX・e-mailなど)するとともに、担当者の指示に従い事故届を提出してください。

  なお、「液化石油ガス法に係る事故等」の報告は、添付書類の様式が異なります。お手数ですが、コチラの「2 液化石油ガス事故について」(別ページへリンク)を参考に報告してください。

高圧ガス事故が発生した場合の報告について

⑴ 通報・・・早急に

 ・事故が発生した場合は、高圧ガスに係る事故等に該当するか判断に迷う場合であっても、ひとまず県担当者までご連絡ください。

  連絡先 県内全域   沖縄県 商工労働部 産業政策課 産業基盤班 高圧ガス担当

                 (電話098-866-2330、FAX098-866-2440)  

        宮古地方   沖縄県 総務部 宮古事務所 総務課 総務振興班 高圧ガス担当

                 (電話0980-72-3771、FAX0980-73-2131)

        八重山地方 沖縄県 総務部 八重山事務所 総務課 総務振興班 高圧ガス担当

                 (電話0980-82-3040、FAX0980-82-3760)

  通報内容  別紙 事故発生時における報告項目(速報)(エクセル:11KB)

⑵ 事故届・・・重大な事故等は事故発生日の5日以内、軽微な事故(盗難等)は事故発生月の末日までをめどに、報告願います。

◇事故届書 ・【一般則】様式第58(第98条関係)事故届書(一般)(ワード:34KB)

          ・【液石則】様式第57(第96条関係)事故届書(液石)(ワード:34KB) 

          ・【液石則】様式第57の2(第96条関係)事故届書(液石/特定消費設備)(ワード:37KB)

          ・【コンビ則】様式第37(第53条関係)事故届書(特定) (ワード:34KB)  

          ・【冷凍則】様式第46(第68条関係)事故届書(冷凍)(ワード:34KB)

 ~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~~

 ◇添付書類 ・様式1 高圧ガス事故等調査報告書(災害)(ワード:146KB)

          ・様式2 高圧ガス事故等調査報告書(喪失・盗難)(ワード:64KB)

          ・その他参考書類 位置図、構造図、写真等

⑶ 参考

   【事故の定義】

◎高圧ガスに係る事故等 液化石油ガスに係る事故等

 「高圧ガスに係る事故等」とは、高圧法の適用を受ける高圧ガスの製造、貯蔵、販売、移動その他の取扱、消費及び廃棄並びに容器の取扱(以下「製造等」という。)中に発生した事故等で、次に掲げるものをいう。ただし、高圧法の法令違反があり、その結果として、災害が発生した場合には、高圧ガスが存する部分の事故に限らず「高圧ガスに係る事故等」として取り扱う。

 「液化石油ガス法に係る事故」とは、液化石油ガス法が適用となる貯蔵施設、充塡設備(供給設備に接続しているもの又は充塡設備の使用の本拠の所在地にあるものに限る。)、一般消費者等に係る供給及び消費段階に発生したものであって、次の各号の一に該当するもの(以下「LPガス事故」という。)をいう。

1 爆発(高圧ガス設備等(以下「設備等」という。)が爆発したものをいう。)
2 火災(設備等において、燃焼現象が生じたものをいう。)
3 噴出・漏えい(設備等において高圧ガスの噴出又は漏えいが生じたものをいう。)

4 破裂・破損等(高圧ガスにより、設備等の破裂、破損又は破壊等が生じたものをいう。以下同じ。)

5 喪失・盗難(高圧ガス又は高圧ガス容器の喪失又は盗難をいう。以下同じ。)
6 高圧ガスの製造のための施設、貯蔵所、販売のための施設、特定高圧ガスの消費のための施設又は高圧ガスを充填充てんした容器が危険な状態となったとき。
7 その他

(留意事項)

※③に該当する場合であっても、以下のいずれかに該当する場合は除く。

 

● 噴出・漏えいしたガスが毒性ガス又は可燃性ガス(液化石油ガス及び天然ガスを除く。)以外のガスであって、噴出・漏えいの部位が締結部(フランジ式継手、ねじ込み式継手、フレア式継手又はホース継手)又は開閉部(バルブ又はコック)であり、噴出・漏えいの程度が微量(石けん水等を塗布した場合、気泡が発生する程度)であって、かつ、人的被害のない場合
● 完成検査、保安検査若しくは定期自主検査における耐圧試験時又は気密試験時の少量の噴出・漏えいであって、かつ、人的被害のない場合

※液化石油ガスの保安の確保及び取引の適正化に関する法律(昭和42年法律第149号。以下「液石法」という。)に係る事故については、液化石油ガス事故対応実施細目による。
※移動式製造設備であって液石法第37条の4の充塡設備として許可を受けているもの(供給設備に接続しているもの又は充塡設備の使用の本拠の所在地にあるものに限る。)において事故が発生した場合にあっては、高圧法の事故に該当しないものとする。

1 LPガス事故

 ① 漏えい(LPガスが漏えいしたもので、火災に至らず、かつ、中毒・酸欠等による人的被害のなかったものに限る。)
 ② 漏えい爆発(LPガスが漏えいしたことにより、爆発が発生し、又は爆発による火災に至ったもの。)
 ③ 漏えい火災(LPガスが漏えいしたことにより火災(消防が火災と認定したものに限らない。)に至ったもの。(上記②を除く。)
 ④ 中毒・酸欠(LPガス消費設備の不完全燃焼又はLPガス若しくは排気筒等からの排気ガスの漏えいにより、一酸化炭素中毒又は酸素欠乏の人的被害のあったもの。)

2 充てん容器又は残ガス容器の喪失・盗難

  (供給管若しくは配管又は集合装置等に接続しているもの、貯蔵施設に貯蔵してあるものに限る。)

3 その他の事故
  次の各号の一に掲げるものは、LPガス事故には該当しない。
 ① 自殺、故意、いたずら等が原因による事故。
 ② 自然災害による事故。(事故原因が地震時の転倒防止措置の不備、落雪等の防止対策(雪囲い、保護板の設置等)の不備等、保安対策が不十分であると認められる場合を除く。)
 ③ カセットコンロ及びカセットコンロ用容器等に係る事故。
 ④ LPガスの漏えいがない状態で、LPガス燃焼器具(これらに付帯するものを含む。)が過熱し、又は故障したもの及び燃焼器具の炎が周囲の物に燃え移ったことによる火災等。
 ⑤ その他上記(1)に掲げるLPガス事故に該当しない事故。

 <参考> 

  高圧ガス・石油コンビナート事故対応要領(制定 20180328保局第2号 平成30年 3月30日 最終改正20200727保局第1号 令和 2年 8月 4日)(PDF:898KB)

 

  

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お問い合わせ

商工労働部産業政策課産業基盤班

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)

電話番号:098-866-2330

FAX番号:098-866-2440

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