障害者雇用促進法が改正されました

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平成22年5月13日
沖縄県観光商工部雇用労政課

障害者の雇用の促進等に関する法律が改正され、平成22年7月から、

障害者雇用納付金制度の対象事業主が拡大され、常用雇用労働者が301人未満201人以上の事業主も対象になります。
週所定労働時間が20時間以上30時間未満の短時間労働者も、障害者雇用率制度の算定の対象となります。

障害者雇用率制度とは

障害者の雇用の促進等に関する法律では、事業主は常用雇用労働者の1.8パーセント（小数点以下切り捨て）以上の障害者を雇用しなければならないと定めています。これを超えて障害者を雇用している場合には、1人1月あたり27,000円の障害者雇用調整金が支給され、これに満たない場合には1人1月あたり50,000円の障害者雇用納付金を納付することになっています。

雇用障害者数が法定雇用率(1.8%)を	上回る→調整金の支給
	下回る→納付金の納付

1障害者雇用納付金制度の対象事業主の拡大について

これまで、障害者雇用納付金の納付対象となっていたのは、常用雇用労働者が301人以上の事業主に限られていましたが、平成22年7月からは、201人以上の中小企業の事業主も納付対象となりました。

平成27年までの間、新たに対象になった事業主の納付金は、1人1月5万円ではなく4万円になります。

2障害者雇用率制度の短時間労働者の算定対象化について

これまで、障害者雇用率の計算では、週所定労働時間が30時間以上の労働者を対象にして計算をしてきましたが、平成22年7月からは、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者も、0.5として計算することになりました。

雇用障害者数のカウント方法
週所定労働時間	30時間以上	20時間以上 30時間未満
身体・知的障害者	1	0.5
重度の身体・知的障害者	2	1
精神障害者	1	0.5

常用雇用労働者のカウントにおいても、週所定労働時間が20時間以上30時間未満の労働者を0.5として計算します。

3障害者の雇用に関する相談窓口

障害者の雇用に関しては、各ハローワークに相談窓口があります。

沖縄県内のハローワーク一覧
名称	電話番号
ハローワーク那覇	098-866-8609
ハローワーク沖縄	098-939-3200
ハローワーク名護	0980-52-2810
ハローワーク宮古	0980-72-3329
ハローワーク八重山	0980-82-2327

また、本島北部・中部・南部に設置されている障害者就業・生活支援センターでは、事業主の方々からの相談も受け付けています。