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更新日:2023年5月30日
アジアにおける航空機整備需要が今後10年間で2倍へ拡大が見込まれる中、沖縄県では①アジアへの近接性、②那覇空港の豊富な航空需要、③那覇空港の国際物流ハブ機能の存在など、沖縄の優位性を活用することで、アジアの航空機整備需要を取り込む産業集積が可能であると考え、那覇空港内に航空機整備施設を整備しました。
国内では初となる、航空機整備事業(MRO:Maintenance,Repair,Overhaul)を中心とした航空関連産業クラスターの形成に向け、今後は、航空機体整備から派生する装備品MROやパーツセンター等関連企業の集積や、航空関連産業に従事する人材育成などに取り組みます。
クラスターとは、本来「(ブドウの)房、集合、群れ」の意味であり、企業・大学・研究機関などが集積し、相互に連携・協力することを通じて新たな付加価値や技術革新(イノベーション)を創出する状態として用いられるのが一般的です。
欧州、シンガポール、マレーシア等のMRO先進国の事例を参考にすると、航空関連産業を集積させるためには、相互に結びついた企業群の存在、関連する教育・研究・技術支援や、産業・規制機関等の諸機関の存在、クラスター(集積)内での人的資本の相互交流が必要とされています。
MROを取り巻く環境が激しさを増す中、今般、沖縄県では、航空関連産業クラスターの形成に向け、積極的かつ迅速な取り組みを行うため、施策の方向性を明確にし、具体的な取り組み方針を示すアクションプランを策定いたしました。
今後、航空機整備から派生して、航空機に搭載する装備品やエンジン等の整備、部品の保管や配送、整備に関するコンサルティング、研究開発、航空機関連産業に従事する人材育成など、さまざまな需要が見込まれます。
沖縄県では、こうした国内外の需要を取り込むため、本アクションプランを踏まえ、人材育成、用地確保、企業集積に取り組んで参ります。
■ 沖縄県航空関連産業クラスターアクションプラン
■ 既存産業との連携の例
■ 沖縄県航空関連産業クラスター形成イメージ
■ おきなわ航空関連産業クラスター形成推進会 登録企業名簿(2023年5月時点)(PDF:624KB)
■ 施設の規模
駐車場を含めた敷地面積約2万9千平方メートル、建物については格納庫が鉄骨造で地上3階建て、幅約190メートル、奥行き約100メートル、高さ約33.5メートル、床面積約1万7千8百平方メートルとなっています。
■ 対応機材、能力等
■ 航空関連産業クラスター登録制度
沖縄県における航空関連産業クラスターの形成に向けて、沖縄に立地済みもしくは興味関心のある企業・団体の把握、また、立地企業の連携及び企業誘致に向けた継続的な情報発信等を目的に、航空関連産業クラスター登録制度を運用していきます。
■ おきなわ航空関連産業クラスター形成推進会 登録企業名簿(2023年5月時点)(PDF:624KB)
【 制度の枠組み 】
■ 募集対象
以下の会則をご確認ください。
おきなわ航空関連産業クラスター形成推進会会則(PDF:208KB)
■ 申し込み方法
以下の申込書フォーマットに必要事項を入力のうえ、フォーマットに記載されているメールアドレスに送付お願いします。
沖縄県 商工労働部 企業立地推進課
〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟8階(北側)
電話番号 : 098-866-2770
FAX番号 : 098-866-2846
E-mail : indus-pr@pref.okinawa.lg.jp
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