「適切な価格転嫁及び賃金の引上げの推進により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」宣言式の実施

• 令和5年8月25日（金曜日）、国・県・経済団体・金融機関・労働者団体の共同で「適切な価格転嫁及び賃金の引上げの推進により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」を発出しました。
• 同宣言は、県民所得の着実な向上につながる企業の「稼ぐ力」の強化を実現するため、各機関が相互に連携及び協力を行い、労務費、原材料費、エネルギーコスト等の上昇分を企業間取引において適切に価格転嫁することについての気運を醸成するとともに、県内中小・小規模事業者における賃金の引上げを推進することにより、サプライチェーン全体での付加価値の向上を図り、もって未来への投資が生み出される経済の好循環を構築し、地域経済の活性化に寄与することを目的としています。

• （全体署名版）「適切な価格転嫁及び賃金の引上げの推進により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」 （PDF 230.5KB）
• （A4版）「適切な価格転嫁及び賃金の引上げの推進により地域経済の活性化に取り組む共同宣言」 （PDF 76.4KB）

日時

令和5年8月25日（金曜日）15時00分-15時30分

場所

沖縄県庁本庁舎6階第2特別会議室

宣言団体

1. 沖縄県
2. 内閣府沖縄総合事務局
3. 厚生労働省沖縄労働局
4. 一般社団法人沖縄県経営者協会
5. 沖縄県中小企業団体中央会
6. 沖縄県商工会議所連合会
7. 沖縄県商工会連合会
8. 沖縄県中小企業家同友会
9. 沖縄経済同友会
10. 公益社団法人沖縄県工業連合会
11. 一般社団法人沖縄県情報産業協会
12. 沖縄振興開発金融公庫
13. 沖縄県信用保証協会
14. 一般社団法人沖縄県銀行協会
15. 公益財団法人沖縄県産業振興公社
16. 日本労働組合総連合会沖縄県連合会

宣言式の内容

1. 知事挨拶
2. 共同宣言同意書への一斉署名
3. 写真撮影
4. 宣言団体からの御発言

共同宣言の実施項目

次に掲げる項目について、各機関所掌の範囲において相互に連携し、実施する。

1. 県内事業者が企業間取引における適切な価格転嫁及び賃金の引上げに対応することができるよう、各機関において各種支援策及び情報を共有し、県内事業者へ周知する。
2. 「パートナーシップ構築宣言」について、県内事業者へ広く浸透させるための周知活動を行い、宣言企業の拡大を目指す。
3. 「沖縄県所得向上応援企業認証制度」について、県内事業者へ広く浸透させるための周知活動を行い、認証企業の拡大を目指す。
4. セミナーの開催等を通して、適切な価格転嫁及び賃金の引上げに関する理解の促進に努めるとともに、これらに関する相談に応じ、適切に対応する。
5. 域内経済循環の向上につながる地場産業の振興及び雇用の確保に向け、効果的な県産品の魅力発信に加え、県産品の消費意識の啓発に係る取組を推進する。

• 「パートナーシップ構築宣言」（外部リンク）
• 「沖縄県所得向上応援企業認証制度」（外部リンク）

当日の様子

関連リンク

• 「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト（外部リンク）
• 「沖縄県所得向上応援企業認証制度」ポータルサイト（外部リンク）
• 賃金引き上げ特設ページ（厚生労働省）（外部リンク）
• 中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック（中小企業庁）（外部リンク）
• マンガでわかる「価格交渉」（経済産業省・中小企業庁）（外部リンク）
• 「価格交渉支援ツール」（埼玉県）（外部リンク）
• 「物価が上がっているけど、消費者の私たちはどうしたらいいの？」（消費者庁）（外部リンク）