更新日：2023年9月12日

沖縄県の融資制度

県融資制度ってどんな制度？

　　沖縄県内で1年以上事業を営む中小企業者、協同組合等をはじめ、これから創業したい方などを対象として、県と金融機関が協調し、かつ原則として沖縄県信用保証協会の保証を付与して上で、事業に必要な融資を行う制度です。

　　一部の資金は商工会、商工会議所又は沖縄県産業振興公社等へあっせん申込が必要ですが、基本的には一般的な金融機関借入と流れは同じで、金融機関に融資申込を行うこととなります。

• 令和５年度 県融資制度リーフレット（PDF：3,870KB）
• 利用対象者等について（PDF：47KB）
• 県融資制度の様式について

　　問い合わせは、取扱金融機関、事業所所在地の商工会、商工会議所等あっせん機関でも受け付けています。 

資金メニュー
資金名							こんな方にお勧めです
県内で 同一事業の 事業歴が １年以上の 事業者を 融資対象 とする資金	短期運転資金					一般貸付	短期間だけの運転資金を必要とする中小企業者
						売掛債権担保貸 付	短期間だけの運転資金を必要とし、他の事業者等に売掛債権を保有する中小企業者
	小規模企業対策資金					一般貸付	小規模企業者で事業資金が必要
						特別小口貸付	小規模企業者で無担保、無保証を活用した事業資金が必要
	小口零細企業資金						小規模企業者で既存の保証協会の保証付融資残高と併せて2,000万以下の事業資金が必要
	経営振興資金						中小企業者、協同組合等であれば、基本的に申込可能
	新事業分野進出資金						事業転換や多角化により新事業分野へ進出するための事業資金が必要
	雇用創出促進資金						事業拡大や多角化計画により新たに従業員1名以上を雇いいれたり、非正規雇用の従業員を正規化するための事業資金が必要
	組織強化育成資金					一般貸付	協同組合等及びその構成員であり、事業資金が必要
						セーフティネット貸付	協同組合等及びその構成員であり、売上減少等により資金繰りが厳しくそのための運転資金が必要
	中小企業セーフティネット資金						売上減少等により資金繰りが厳しくそのための事業資金が必要
	中小企業再生支援資金						事業の再生を図るための事業資金が必要
	産業振興資金					オキナワ型産業振興貸付	県内の地域特性を生かした「オキナワ型産業」に従事し、そのための事業資金が必要
	創業者・事業承継支援資金					事業承継支援貸付	事業承継を行うための資金が必要
	資金繰り円滑化借換資金						既往借入金を一本化し、月々の返済額を軽減するための資金が必要
県内で 同一事業の 事業歴が １年未満でも申込可能 な資金	産業振興資金					企業立地推進貸付	国際物流拠点産業集積地域等で工業、事業所等を設置するための事業資金が必要
	創業者・事業承継支援資金					創業者支援貸付	独立・開業を行うもの又は創業後５年未満のもの等で事業資金が必要
	ベンチャー支援資金						ベンチャービジネス等を新たに開業又は拡大するための事業資金が必要

新型コロナウイルス感染症関連融資制度

　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者の皆様は、次のページも参考にしてください。

　　→　新型コロナウイルス感染症で影響を受ける事業者に対する支援等について

コロナ禍における原油価格・物価高騰に対する支援措置　（※受付を終了しました。）

　原油価格・物価高騰によって影響を受ける事業者の皆様は、次のページも参考にしてください。

　　→　コロナ禍における原油価格・物価高騰に対する支援措置

既往債務の返済負担軽減等に対する支援措置

　既往債務の返済負担軽減、事業継続・拡大のための新たな資金などが必要な方は、次のページも参考にしてください。

　　→　「伴走支援型借換等対応資金」

経営支援（創業時の支援）

創業者等支援診断助言事業

県融資制度（主に創業者支援資金）利用者に対して、経営コンサルタントを派遣します。

創業計画策定力向上支援事業（H28年度実施事業。H29年度からは戦略的経営管理普及促進事業に統合）

創業予定者に対して、創業計画の策定を支援します。

設備導入支援

機械類貸与制度
創業者・中小企業者が必要としている機械を公社が割賦販売またはリースを行い、経営の合理化・効率化を支援する事業です。 特に、金融機関の資金調達だけでは賄えない方や、資金調達枠に余力を持ちたい方等にオススメの制度となっております。				金利：1.7％～2.1％ 貸与期間：10年以内 詳細パンフレット（PDF：160KB） お申込み先等（下記リンクの公社まで） http://okinawa-ric.jp/news/information/73.php

 

高度化資金

• 高度化資金（集団化事業）
• 高度化資金（集積区域整備事業）
• 高度化資金（施設集約化事業）
• 高度化資金（共同施設事業）

（参考資料）過去に高度化資金を活用した組合における産業廃棄物処理の調査結果について（PDF：222KB）

経営者保証ガイドライン

経営者保証に関するガイドラインについて