中小企業経営改善支援事業補助金

概要

県では、コロナ禍で借り入れた債務の返済負担や物価高騰の影響を受ける中小企業者等の経営改善を図るため、国の「経営改善計画策定支援事業（405事業）」又は「早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）」を利用する中小企業者等に対し、計画策定に要する経費の一部を補助します。（自己負担額の2分の1。405事業は最大50万円、ポスコロ事業は最大3.75万円まで）

• 中小企業経営改善支援事業補助金チラシ （PDF 845.4KB）

補助対象者

対象期間内に国が実施する「経営改善計画策定支援事業（405事業）」又は「早期経営改善計画策定支援事業（ポスコロ事業）」の支払通知を受けた者で、次のいずれかに該当する者

沖縄県が行う次に掲げるいずれかの新型コロナウイルス感染症関連融資制度の融資を受けた者

1. 新型コロナウイルス感染症対応資金
2. 新型コロナウイルス感染症対応伴走型支援資金
3. 中小企業再生支援資金（新型コロナウイルス感染症対応貸付）

沖縄振興開発金融公庫、株式会社日本政策金融公庫、株式会社商工組合中央金庫及び株式会社日本政策投資銀行が行う次に掲げるいずれかの貸付を受けた者

1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付
2. 生活衛生新型コロナウイルス感染症特別貸付
3. 新型コロナウイルス感染症にかかる衛生環境激変特別貸付
4. セーフティネット貸付（経営環境変化対応資金）
5. 農林漁業セーフティネット資金
6. 小規模事業者経営改善資金（新型コロナウイルス感染症関連）
7. 生活衛生関係営業経営改善資金特別貸付（新型コロナウイルス感染症関連）
8. 新型コロナウイルス感染症特別貸付（危機対応融資）（中小企業向け制度に限る。）
9. 危機対応業務（危機対応融資）

補助額及び補助上限額

経営改善計画策定に要する経費

• 補助：自己負担分の半額補助
• 補助上限額：50万円

※国が認定した専門家の支援を受けて経営改善計画を策定した場合、国が費用の3分の2（上限200万円）を補助し、自己負担分の2分の1（上限50万円）を県が補助します。

早期経営改善計画策定に要する経費

• 補助：自己負担分の半額補助
• 補助上限額：3.75万円

※国が認定した専門家の支援を受けて早期経営改善計画を策定した場合、国が費用の3分の2（上限15万円）を補助し、自己負担分の2分の1（上限3.75万円）を県が補助します。

※経営改善計画策定及び早期経営改善計画策定の経費にかかる消費税は対象外です。

対象期間（延長しました）

令和5年10月2日 から 令和6年3月5日まで

※対象期間内に、沖縄県中小企業活性化協議会が発行する計画策定費用支払通知を受ける必要があります。

※申請にあたっては、必ず事前に沖縄県中小企業支援課あてご連絡していただくようお願いします。

※申請後も、書類の確認があるため、すぐに連絡が取れるようにお願いします。連絡が取れない場合、補助金の交付ができない場合があります。

必要書類

1. 中小企業経営改善支援事業補助金交付申請書（第1号様式又は第2号様式）
2. 沖縄県中小企業活性化協議会が発行した「計画策定費用支払通知書」の写し
3. 金融機関等が発行した、新型コロナウイルス感染症関連融資制度を受けたことが確認できる書類の写し（返済予定明細、残高証明書等）
4. 法人の場合：履歴事項全部証明書、個人の場合：開業届の写し又は確定申告書の写し
5. 事業税納税証明書（事業税の納期が到来していない場合は県民税及び市町村民税納税証明書）
6. 誓約書（第3号様式）

要綱・様式

• 1.中小企業経営改善支援事業補助金交付要綱 （PDF 174.6KB）
• 2.第1号～第7号様式 （Word 10.5KB）

申請の流れ

1. 申請者→県：上記の必要書類を県あて送付（第1号様式及び第2号様式は押印不要）
2. 県→申請者：県が内容を審査し、補助金交付決定通知を申請者あて送付
3. 申請者→県：補助金交付決定通知を受けた事業者は、第6号様式（請求書）を県あて送付（代表者印の押印が必要）
4. 県→申請者：県が第6号様式（請求書）を検査し、補助金を交付

申請先・問合せ

〒900-8570沖縄県那覇市泉崎1-2-2
沖縄県商工労働部 中小企業支援課 金融班

電話：098-866-2343
ファクス：098-861-4661

関連リンク

• 中小企業庁（経営改善計画策定支援事業）（外部リンク）
• 中小企業庁（早期経営改善計画策定支援事業）（外部リンク）