高度化資金（共同施設事業）

中小企業者が、例えば、生産性の向上を図るために大型新鋭機を設置しようとしたりする場合に、単独で取得するには困難であるが、共同で取得し稼働させれば合理的であり、かつ、効果があがる共同施設を中小企業組合で設置しようとするときに長期の資金を融資する。

（1）	事業協同組合、事業共同小組合、協同組合連合会、協業組合等
（2）	参加組合員数4人以上であること
（3）	業種構成、事業内容については、他の高度化事業のような特別の要件は定められていない

融資

貸付対象施設

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土地、建物、構築物、機械設備

貸付条件

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★	事業計画の計画診断、建設診断が必要です。
★	組合理事全員が連帯保証人となります。