高度化資金（施設集約化事業）

支援の趣旨

現在、公害問題、作業環境の悪化、用地の拡張難などにより移転を迫られている中小企業者が組合や会社を設立し、共同店舗、共同化工場、共同事業場等、一棟の建物に集団で移転し、適正な生産規模に見合う生産設備又は近代的な生産方式を導入あるいは消費者に魅力のある店舗づくりにより、事業の共同化、協業化を図る中小企業組合に対し長期低利の資金を融資する。

対象者

（1）	事業協同組合、事業協同小組合、協同組合連合会、協業組合、合併・出資会社
（2）	参加企業の数が4人以上で、かつ2/3以上が中小企業者であること

支援内容

融資

貸付対象施設

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土地、建物、構築物、機械設備

貸付条件

：

（1）	貸付割合　貸付対象施設設置資金の80％以内
（2）	償還期限　20年以内（据置期間を含む）
（3）	据置期間　3年以内
（4）	金利　0.45％（年利）（但し、中小小売商業振興法の認定を受けた場合等については無利子）

活用のポイント（注意事項）

★	事業計画の計画診断、建設診断が必要です。
★	組合理事全員が連帯保証人となります。

フロー図

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