高度化資金（集団化事業）

市街地に密集あるいは散在している中小企業者が集団で立地環境の良い区域に移転して、その区域内において営業を行うために一つの団地又は建物に店舗、倉庫、事務所、工場等を設置し、また種々の共同事業を実施することにより、経営基盤の強化を図る事業です。

（1）	事業協同組合、協同組合連合会、特定中小企業者、企業組合、協業組合
（2）	参加中小企業者の数が5人以上
（3）	組合員の2/3以上が全部又は一部を移転

融資
貸付対象施設	：	土地、建物、構築物
貸付条件	：	貸付割合　貸付対象施設設置資金の80％以内（小規模事業者が専有している施設は90％以上）償還期限　20年以内（据置期間を含む）据置期間　3年以内金利　0.50％（年利）

★	事業計画の計画診断、建設診断が必要です。
★	組合理事全員が連帯保証人となります。