第5次沖縄県地産地消推進計画を策定しました

計画策定の趣旨（目的）

　本県においては、平成18年3月に策定した「沖縄県地産地消推進計画」に続き、第2次計画（平成20年9月）、第3次計画（平成26年3月）、第4次計画（平成31年3月）にわたって、地産地消の推進に関する施策や目標値を掲げ、多様な主体と連携して様々な施策に取り組んできました。

　その結果、県産食材を意識する県民の割合の増加をはじめ、直売所における販売額の増加や、地場産コーナーを設置している量販店の拡大、県産食材を積極的に活用する飲食店である「おきなわ食材の店」の登録店舗数の拡大など一定の成果が現れています。また、市町村において地産地消推進に関する計画の策定が進むなど、地産地消の取組は着実に進んでいます。

　しかしながら、生産者の高齢化や園芸作物の生産量が減少傾向にあることから、新規就農者を増やすなど持続可能な農業を支える体制を整え、生産量を維持する必要があることや、学校給食や宿泊施設における県産食材利用率の改善に向け、引き続き取り組んで行く必要があります。

　また、近年の消費者の食品に対する安全安心への高まりやSDGs推進にともなう「エシカル消費（※1）」の動きもあり、消費者と生産者との距離が近い地産地消の取組が求められています。さらに、物流コストの上昇や自然災害による物流システムへの影響などから、地産地消を推進し、物流の効率化や域内経済の活性化を図ることはこれまで以上に必要な状況となっています。

　加えて、コロナ禍を経て、今後、観光客の回復が期待される本県においては、観光客の食のニーズを捉え、宿泊施設や飲食店等における県産農林水産物の消費拡大を図ることは、地産地消を推進する上で、ますます重要となってくると考えられます。

　このようなことから、これまでの地産地消推進の成果や近年の食や農林水産業をとりまく現状等を踏まえ、生産者、流通・加工事業者、消費者、県・市町村が連携し、本県の地域特性を生かした地産地消を効率的かつ効果的に推進するため、第5次沖縄県地産地消推進計画（以下「本計画」という）を策定しました。

（※1）エシカル消費：消費者それぞれが各自にとっての社会的課題の解決を考慮し、そうした課題に取り組む事業者を応援しながら消費活動を行うこと。
 

計画の位置づけ（法定計画）

　本県の総合的な基本計画である、新・沖縄21世紀ビジョン基本計画及び実施計画を補完する個別計画である「新・沖縄21世紀農林水産業振興計画」を上位計画とする、沖縄県における「地産地消」を推進する上での基本となる計画です。
　また、本計画は、「沖縄県食育推進計画」をはじめとする、各種関連計画との連携を図り、本県における地産地消を推進するために作成されるものです。
　加えて、本計画は、「地域資源を活用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律」第 41 条に基づく「地域の農林水産物の利用の促進についての計画」にも位置付けられます。
 

計画期間

令和6年度～令和10年度　（5か年間）

第5次計画において目指すゴール

1．県産品が県民にとって身近なものとなる

　県産品を使いたいが手に入らないといった課題を解消し、各主体と連携をしながら、沖縄の伝統的食文化を守りつつ、県産品が身近に使える機会を創出するため地産地消を推進します。

2．域内流通によりバリューチェーンを強化する

　各主体の結びつきを高めることにより、食を基軸とする付加価値の連鎖を強くすることで地産地消を推進します。

3．多様な主体の連携による「沖縄型の地産地消」の推進

　地産地消を推進する組織体制を活性化するとともに、沖縄特有の事情を鑑みた地産地消を検討し、5年先を見据えた沖縄型の地産地消を定義します。

施策体系

目指すゴールに対応し、4つの方策を柱とする施策を推進します。

方策1）県産品の安定的な供給と、消費者が使いやすい仕組みづくり

　県産食材を意識している県民の割合は増加傾向にある一方で、需給のミスマッチにより県産食材を使いたいが手に入らないといった課題に対応する取組が必要です。

方策2）需給バランスがとれた効率のよい流通構造の構築

　物流コストの上昇や自然災害による物流システムへの影響などから地産地消の重要性は今後も高まってくると考えられます。域内流通を活性化させ地産地消を推進するため、需給バランスを調整する仕組みや効率のよい流通構造を構築する必要があります。

方策3）各主体の連携による、県産農林水産物の利用促進

　宿泊施設、飲食店、学校給食、コロナ禍で需要が増した中食産業において、県産農林水産物の利用が促進するよう各主体が連携して取り組んでいく必要があります。

方策4）各主体の連携による、県産農林水産物の利用促進

　当県は四方を海に囲まれ、他県への物流手段は空路か航路等に限られていることや、気候面での特性により収穫できる品目や時期など、他都道府県と異なる特徴があります。今後、各主体が連携し沖縄特有の事情を鑑みた「沖縄型の地産地消」のあり方を定義し、推進していく必要があります。
 

 

ダウンロード

※計画の内容については、次のファイルからご覧いただくことができます。

• 第5次沖縄県地産地消推進計画（概要版）（1） （PDF 2.6MB）
• 第5次沖縄県地産地消推進計画（概要版）（2） （PDF 2.5MB）
• 第5次沖縄県地産地消推進計画（本文）（1） （PDF 3.0MB）
• 第5次沖縄県地産地消推進計画（本文）（2） （PDF 2.3MB）
• 第5次沖縄県地産地消推進計画（本文）（3） （PDF 3.2MB）
• 第5次沖縄県地産地消推進計画（本文）（4） （PDF 2.7MB）
• 第5次沖縄県地産地消推進計画（本文）（5） （PDF 2.8MB）
• 第5次沖縄県地産地消推進計画（本文）（6） （PDF 2.8MB）
• 第5次沖縄県地産地消推進計画（本文）（7） （PDF 2.2MB）