中部地域農業の概況

地勢・土壌

中部農業改良普及センターは沖縄本島の中央部沖縄市に位置し、北はうるま市、読谷村、南は西原町、浦添市にまたがる4市3町3村を管轄している。管内の特徴として、うるま市、読谷村など多くの農業者を抱える地域と嘉手納町、沖縄市、宜野湾市など、基地や都市化等で土地の利用制限がある都市型農業地域が混在しており、比較的小規模な経営体が多い。土壌は、主にジャーガル土壌、国頭マージ土壌、島尻マージ土壌が分布している。道路交通網は整備されており、うるま市津堅島のみが船舶利用である。

農家戸数・農業就業人口

管内の販売農家数は1,038戸で、そのうちの専業農家が548戸(53%)、第1種兼業農家が153戸（15%)、第2種兼業農家が336戸(32%)となっている（2015年農林業センサス）。農業経営の多くは家族農業経営体で営まれている。また、農業就業人口は、1,674人で県全体の8.4%である。管内の年齢別就業は15～39歳が7.7%、40~59歳が23.2%、60歳以上が69.1%であり、従事者の平均年齢63.8歳と高齢者が担っている実情にある。また、女性農業者は565人で33.8%である。

耕地面積

農家の耕地面積は、2,533ha(畑2,499ha、田34ha)で県全体の約6.6%を占めている。耕地面積の上位はうるま市1,040ha、読谷村775ha、中城村292haとなっている。
耕作放棄地の面積は481haで全県の19.7%を占めており、その解消が大きな課題である。農作物はさとうきびを中心に野菜、花き、果樹等の園芸作物や葉たばこ、飼料作物などが栽培されている。なお、さとうきびの令和元/2年期の収穫面積は440ha、平成30年産の花き作付面積は239haとなっている。

農業担い手及び産地の状況

（1）新規就農者等の現状

令和元年の新規就農者は29名、令和2年が38名である。農業次世代人材投資事業など、国の施策を機に新規就農者の減少に歯止めが掛かった状況にあり、新規就農相談も増えているが、農地確保が難しく、円滑な就農がままならない場合もある。

（2）農業・農村を担う人材の現状（農業士・就農青年・就農女性等の状況）

中部農業士会（会員数60名）、中部地区農業青年クラブ連絡協議会（会員数43名）があり、リーダー育成、担い育成に貢献している。また、農業就業人口の約34％を女性が占め農業の重要な担い手となっている。