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更新日:2022年12月23日
全国の児童虐待相談対応件数は年々増加しており、沖縄県内も同様の傾向にあります。その背景には様々な要因があると考えられますが、虐待を受けている子どもや援助を必要とする家庭を早期に発見し、予防的な介入や必要な対応をとることが求められます。
児童虐待問題は、単に一組の親と子どもの問題として捉えてしまっては解決することはできません。家族全体の問題であり、一つの家族を取り巻く地域社会、保育園、学校、行政、警察、医療など、様々な分野の方々の協力により、早期発見し支援につなげていくことが重要となります。
児童福祉法第33条の16及び同法施行規則第36条の30に基づき、被措置児童等の虐待状況について公表します。
令和3年度被措置児童等虐待事案の公表について(PDF:63KB)
令和2年度被措置児童等虐待事案の公表について(PDF:50KB)
令和元年度被措置児童等虐待事案の公表について(PDF:51KB)
平成30年度被措置児童等虐待事案の公表について(PDF:50KB)
平成29年度被措置児童等虐待事案の公表について(PDF:52KB)
平成28年度被措置児童等虐待事案の公表について(PDF:54KB)
平成27年度被措置児童等虐待事案の公表について(PDF:48KB)
平成26年度被措置児童等虐待事案の公表について(PDF:48KB)
平成25年度被措置児童等虐待事案の公表について(PDF:48KB)
平成24年度被措置児童等虐待事案の公表について(PDF:48KB)
平成23年度被措置児童等虐待事案の公表について(PDF:14KB)
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