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ホーム > 県政情報 > 施策・計画 > 第3次沖縄県消費者基本計画

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更新日:2020年2月27日

第3次沖縄県消費者基本計画

県では、平成29年度からの5年間を計画期間とし、県の各部門における消費者施策を総合的かつ計画的に推進する大綱として、平成29年4月に「第3次沖縄県消費者基本計画」を策定しました。

今後とも、県民の安全・安心な消費生活確保等に資する施策の推進に取組んでまいりますので、皆様のご理解とご協力をお願いいたします。

 

第3次沖縄県消費者基本計画の概要

計画の期間

平成29年度から平成33年度までの5年間

ただし、計画の期間内であっても、社会情勢の変化や制度改正により、見直しの検討が必要な場合には、必要に応じて見直しを行います。

消費者政策の基本目標及び施策展開

第3次沖縄県消費者基本計画は、沖縄県消費生活条例に基づく4つの基本目標を定め、目標ごとに消費生活に関する具体的な施策の方向を示し、全庁を挙げて総合的な取組を行います。

<基本目標>

<施策の体系図>

基本目標と施策の方向性

 

第3次沖縄県消費者基本計画

第3次沖縄県消費者基本計画(一括)(PDF:4,722KB)

第3次沖縄県消費者基本計画(表紙~目次)(PDF:1,064KB)

第3次沖縄県消費者基本計画(第1章~第5章)(PDF:4,438KB)

第3次沖縄県消費者基本計画(参考資料)(PDF:681KB)

 

第3次沖縄県消費者基本計画数値目標の変更

第3次沖縄県消費者基本計画(以下「計画」という。)における施策の数値目標について、消費生活審議会に諮った上で、下記のとおり変更しました。

基本目標2自主的かつ合理的な選択の機会の確保

(2-1)表示制度の適切な運用の確保

ア食品表示法に関する巡回調査・点検件数(件/年)6,300件→18,300件(計画25頁)

計画変更理由:小規模な店舗を中心に食品表示法に関する巡回調査を実施していたが、平成28年度より大型店舗を巡回リストに追加したことから件数が増加したため修正。

(2-2)適正な取引の確保

ア貸金業者への立ち入り検査件数(件/年)18件→14件(計画29頁)

計画変更理由:登録貸金業者数の減のため。

基本目標3消費者被害の未然防止と救済

(3-1)被害救済及び苦情処理・紛争解決の促進

ク沖縄県多重債務問題対策協議会および沖縄県ヤミ金融被害防止対策会議の開催(回/年)2回→1回'(計画34頁)

計画変更理由:他団体が主催する同趣旨の会議があることから、県主催の会議を1回としたため。

第3次沖縄県消費者基本計画新旧対照表(PDF:145KB)

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お問い合わせ

子ども生活福祉部消費・くらし安全課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2187

FAX番号:098-866-2789

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