ＮＰＯとの協働について

　地域の主体性、自立性を重視する地方分権社会の進展により、行政、企業、NPO等の多様な主体の参画と連携による地域づくりが必要となるとともに、少子高齢化、教育、福祉、環境など、新たな問題の発生により、行政需要はますます増加していくことが予想されます。

　このような中で、県民の多様なニーズに応え、満足度の高い公共サービスを行政のみで提供していくことは限界があります。限られた行政資源を最大限に活用し、NPO等多様な主体の協働を図り、効率的かつ効果的な行政サービスの提供を実現していくとこが求められています。

　特に、従来の公共サービスでは十分に対応できなかった地域課題の解決や活性化などに取り組むNPOは新たな公共サービスの担い手として注目されており、県民の満足度の高い公共サービスを実現するには、行政とNPOとの協働がますます重要となります。

ＮＰＯとの協働実績調査について

　県（消費・くらし安全課）では毎年、ＮＰＯ等と県が実施した協働事業について調査し、結果をとりまとめ公表しております。ＮＰＯ等と行政のパートナーシップの構築を図り、協働による地域づくりや公共サービスの展開を図っていくための参考としてご活用ください。

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