新型コロナウイルス感染症の影響に対してＮＰＯが利用可能な支援策について

助成金・支援金・融資等による支援策

雇用調整助成金

日額一人１５，０００円上限が助成されます。

◆沖縄労働局のお問い合わせ先はこちら

小学校休業等対応助成金（厚生労働省）

日額一人１５，０００円上限が助成されます。

申請期限：令和２年２月27日から同年９月30日までの休暇取得分
                   ⇒令和２年３月18日から同年12月28日まで

               令和２年10月１日から同年12月31日までの休暇取得分
                   ⇒令和２年10月１日から令和３年３月31日まで 

◆相談窓口のお問い合わせ先はこちら

支援金１０万円を支給します。　※受付は終了しました。

申請期限：令和２年６月３０日 

◆申請方法などお問い合わせ先はこちら

持続化給付金

事業全般に広く使える給付金が支給されます。

 「持続化給付金」に関する情報（内閣府）（外部サイトへリンク）

新型コロナウイルス感染症特別貸付（沖縄公庫）

売上減少による資金繰りを支援します。

◆各支援の相談窓口のお問い合わせ先はこちら

 沖縄県中小企業支援課の支援策（融資等）

◆支援内容・申請方法などのお問い合わせ先はこちら

・感染症拡大の影響や、県からの自粛要請等により経済的な影響を受けて事業活動による収入（売上等）が減少している中小企業事業者・個人事業主に奨励金として１０万円を支給します。 ※受付は終了しました。

・県が実施している「うちなーんちゅ応援プロジェクト」の支援金等を受給した事業者及び今後実施を予定している他の支援金等の給付事業の対象となる事業者を除く幅広い業種の事業者が対象となります。

・受付期間：令和２年７月１６日（木）～令和２年８月３１日（月）

◆支援内容とお問合せ先はこちら（安全・安心な島づくり応援プロジェクト）

・飲食店向け緊急支援金給付について

・休業要請に応じた事業者向け協力支援金給付について

・売上減少による小売業等向け緊急支援金給付について 

・緊急支援金１０万円を支給します。  ※受付は終了しました。

・4/24～5/6の全期間休業に応じた事業者へ２０万円を支給します。

・休業要請対象とならない小売業等を対象に、支援金１０万円を支給します。

 申請期限：令和２年６月１５日（感染症防止対策緊急支援事業（飲食店） ）

　　　　　　　令和２年６月３０日（感染症拡大防止協力金、

　　　　　　　　　　　　　　感染症防止対策支援事業（小売業等））

◆支援内容とお問合せ先はこちら（うちなーんちゅ応援プロジェクト）

運営等に関する相談窓口等

　所轄庁では、令和２年６月末までに提出期限が到来する事業報告書等や役員報酬規程等の提出が遅れた場合でも、令和２年９月末までを目安に督促等を行わないことや総会の実施方法、各種提出書類等に対するアドバイスを行うなど、柔軟な対応に務めています。

お問い合わせ先：沖縄県ＮＰＯプラザ（県庁３階 沖縄県子ども生活福祉部消費・くらし安全課内）

　ＴＥＬ：０９８－８６６－２１８７

　国（中小企業庁）が全国に設置している無料の経営相談所として「よろず支援拠点」というのがあります。当該拠点では、中小企業・小規模事業者、NPO法人・一般社団法人・社会福祉法人等の中小企業・小規模事業者に類する方、創業予定の方の売上拡大、経営改善など、経営上のあらゆるお悩みの相談に対応しています。

お問い合わせ先：沖縄県よろず支援拠点（外部サイトへリンク）

　ＴＥＬ：０９８－８５１－８４６０

　昨年度に引き続き、ＮＰＯ法人等を対象とした個別相談会（委託事業）を実施します。

ＮＰＯ法人の会計や税務、労務管理や社会保険、テレワークやIT導入、日々の運営に関するご相談をお受けいたします。

お問い合わせ先：特定非営利活動法人まちなか研究所わくわく（外部サイトへリンク）

　ＴＥＬ：０９８－８６１－１４６９