沖縄県障害者社会活動推進事業

ページ番号1007475　 更新日 2025年5月8日

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お知らせ

令和7年度の実施事業を募集します（5月30日締切※下記参照）。

令和6年度事業の実績報告書はお早めに提出ねがいます。

  • 事業が完了した日から起算して30日以内に実績報告書を提出し、精算払を請求してください（遅くとも令和7年4月10日までに！）。
  • 事業実績が具体的に分かる資料の添付をお願いします。

沖縄県障害者社会活動推進事業補助金交付規程が改正されました（平成28年3月18日沖縄県告示第168号）

改正の経緯

本補助金が告示されて5年が経過しており、平成25年4月障害者総合支援法の施行に伴い、障害福祉サービスが拡充されるなかで、現行制度との整理区分を行う必要があることから、制度の見直し等を行っております。

なお、改正後の交付規程の内容は、平成28年度予算から適用されます。

主な改正の内容

1.趣旨の改正

国や県の福祉施策で不足する部分を補完する、公益性、専門性及び広域性を有する事業に対して県が補助するものとします。

2.補助対象事業の改正
  1. ピア・カウンセリングのみならず、健常者による障害に応じた相談援助も補助対象とし、事業を拡充します（ただし、市町村地域生活支援事業等で実施可能な場合は、補助対象外となります）。
  2. 現行制度と整理・区分し、「移動支援事業」、「コミュニケーション確保対策事業」及び「調査研究事業」を廃止とします。
  3. 一つの事業に対して、最大交付年限を設けます（原則最大3年度間）。
3.補助対象経費の改正

食糧費は、補助対象外経費となります。

4.様式の追加

事業実施計画がこれまで任意の様式であったため、以下の様式が追加されます。

以下参考

令和7年度沖縄県障害者社会活動推進事業補助金

令和7年度の実施事業を募集します（5月30日締切※県障害福祉課あて必着）

  • 令和7年度の実施事業の募集を開始します。
  • 本補助制度が広く周知されたことに伴い、安易な申請も増えています。綿密に事業計画・予算積算を行ってから申請してください。特に、平成26年度からは、他団体が開催する会議・行事への派遣費（参加費・旅費等）は対象外となっています。県内における自主企画事業にて申請してください（本土からの講師招聘のための講師旅費は可）
  • 交付規程の改正に伴い、様式の変更及び追加があります。補助金申請書を作成するにあたってご留意ください。
  • 平成28年度から、食糧費については補助対象外となっております。
  • 同一代表者で複数団体からの申請および県職員を代表者とした団体の申請はお断りします。
  • 申請前に必ず「交付申請の手引き・申請書作成例」をご熟読の上、申請してください。
  • 申請書を審査し、公益性、専門性及び広域性がいずれも低く、事業により期待される効果が少ないと判断した場合は不交付決定となります。また、申請団体数が多い場合は全ての申請団体において1団体あたりの交付金額が減額されます。不交付・減額の可能性を考慮して事業を開始してください。既に事業を開始したことを理由として申請額の満額を請求することは認められません。

社会活動推進補助金の額及びその特例（交付規程第6条）

令和7年度の補助団体数は9、総予算額は551万円で、1団体あたりの補助金上限額は61万2千円となります。

ただし、補助申請総額が総予算額を上回った場合、各団体の補助金交付決定額が交付申請額を下回る場合がありますので、事業実施の際はご留意ねがいます。

令和7年度本補助金を活用した行事のお知らせ（イベント・単発）

  • こちらからリンクを貼りますので、行事開催の詳細が決まりましたら県障害福祉課まで御連絡ねがいます。
  • 普及啓発には事前告知だけでなく事後報告（活動状況を広く県民にお伝えすること）も含まれます。

令和7年度本補助金を活用した活動のお知らせ（通年・定期的）

  • こちらからリンクを貼りますので、定期的な活動について県障害福祉課まで御連絡ねがいます。
  • 普及啓発には事前告知だけでなく事後報告（活動状況を広く県民にお伝えすること）も含まれます。

令和6年度補助団体リスト（6団体）

  • 社会福祉法人沖縄県身体障害者福祉協会
  • 特定非営利活動法人沖縄県脊髄損傷者協会
  • 特定非営利活動法人沖縄県自立生活センター・イルカ
  • 全国パーキンソン病友の会沖縄県支部
  • 社会福祉法人沖縄県視覚障害者福祉協会
  • 一般財団法人セレニティパークジャパン沖縄

※

令和7年度沖縄県障害者社会活動推進事業補助金予算に係る補助事業の数及び補助金額の上限について(令和7年4月1日)

生障第216号決定

沖縄県障害者社会活動推進事業補助金交付規程（平成22年沖縄県告示第224号）第6条第1項の規定により、令和7年度の沖縄県障害者社会活動推進事業補助金予算に係る補助事業の数及び補助金額の上限について、次のとおり定める。
令和7年4月1日
沖縄県知事

令和7年度沖縄県障害者社会活動推進事業補助金予算に係る補助事業の数は、9とする。また、補助金額の上限を61万2千円とする。

規程・要綱・様式

規程・要綱（申請の際は必ず読んでください！）

申請書等様式

1.交付申請

2.概算払請求

3.変更申請

4.事業完了

5.精算払請求

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 生活福祉部 障害福祉課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階（北側）
電話：098-866-2190　ファクス：098-866-6916
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