療育手帳

知的障害者更生相談所（身体障害者更生相談所に附置）では、18歳以上の知的障害者の方が、各種の援護や相談を受けやすくするために、療育手帳の判定を行っています。

また、療育手帳の発行も知的障害者更生相談所で行っています(令和3年4月1日～)

• ※知的障害とは、知的機能の障害が発達期にあらわれ、日常生活に支障が生じているため、何らかの特別な援助を必要とする状態にあるもので、知的機能と日常生活能力のいずれもが基準に該当するものとされています。
• ※18歳未満の方は、児童相談所での判定となります。

申請方法

お住まいの市町村役場障害担当窓口にて、

1. 申請書
2. 添付書類
3. ご本人の顔写真
4. 申出書※他都道府県の療育手帳を所持されている場合

をお持ちになり、申請を行ってください。

• 申請書 （PDF 105.1KB）
• 添付書類 （PDF 150.4KB）
• 申出書（他都道府県の療育手帳を所持されている場合） （PDF 24.4KB）

他都道府県から転入の方へ

他都道府県の療育手帳を持っている方が県内に転入されたときには、改めて新規での判定が必要になりますが、状況によっては前居住地での判定資料による書類判定（来所不要）が可能な場合があります。
申請の際に上記4.の申出書を添付してください。

判定の流れ

申請をされると、市町村からの進達を受けて対象者が18才以上の場合には当所から申請者に直接連絡をとり、判定の日程調整を行います。判定では、ご本人には知能検査を受けていただき、ご本人やご家族、関係者などから生育歴や現在の日常生活の状況を詳しくお伺いし、障害の有無とその程度の判定を行います。(18才未満の児童については、児童相談所で判定を受けて頂くことになります。)

障害の程度

知的障害に該当するとの判定を受けると、申請に基づいて療育手帳が交付されます。（受け取りは市町村役場です）
療育手帳には障害の程度により、A1（最重度）、A2（重度）、B1（中度）、B2（軽度）の区分があります。

申請の取り下げについて

諸事情により療育手帳交付申請を取り下げる場合には、取り下げ書を市町村役場にご提出ください。

• 取下書(様式) （PDF 23.5KB）

療育手帳交付後の手続き

再判定

療育手帳に有効期限はありません。

障害程度が変化する場合があるため、再判定年月を設けています。前もって直接判定機関にお申し込みください。なお、再判定年月の前、もしくは再判定不要とされていても、障害程度に変化の可能性がある場合には、再判定を受けることができます。

【再判定お申込み先】

18歳未満の方は、管轄の児童相談所にお電話ください。

• 中央児童相談所　098－886－2900
• 中央児童相談所八重山分室　0980－88－7801
• コザ児童相談所　098－937－0859

 

18歳以上の方は、電話もしくはインターネットでお申込みください。

（現在、お申込みから判定までに、半年程お待ちいただいている状況です。「次の判定年月」の6か月前からお申込みできます。）

• 知的障害者更生相談所　098－886－2115

　インターネットでのお申込みはこちらから

• 再判定の申込み（18歳以上）（外部リンク）
• 再判定の申込み（18歳以上）　事業所等の代理申請用（外部リンク）

記載事項変更

療育手帳に記載されている本人や保護者の氏名や住所等に変更があった場合は、市町村役場へお申し出の上、記載事項変更届をご提出ください。(手帳記載の修正は市町村役場が行います。)

• 記載事項変更(様式) （PDF 28.4KB）

療育手帳の返還

療育手帳が必要なくなった場合、県外へ転出した場合、本人が死亡した場合には、返還届を添えて療育手帳を市町村役場へ返還して下さい。

• 返還届(様式) （PDF 25.0KB）

巡回相談

遠方の方のために、県内各地の会場（県福祉事務所など）で巡回相談を開催し、判定を行っています。ご希望の方は判定のお申し込みや日程調整の際にお申し出ください。

判定書の交付について

障害基礎年金の診断書作成の際などに、当所での知能検査結果を活用できることがあります。ご希望の場合は、下記の必要書類をお持ちになり、お申し出ください。遠方の場合は郵送でも可能です。（※なお、当所では障害基礎年金の診断書は作成しておりません。）

1.療育手帳の判定結果に係る申出書

• 療育手帳の判定結果に係る申出書 （PDF 72.1KB）

2.下記の必要書類

• 【申出者が本人の場合】
  • 本人確認書類（＊下欄Aを参照）
    ※郵送の場合は本人確認書類が2種類必要。（コピーを添付してください。）
• 【申出者が本人以外の場合】
  ※下記の者が申し出可能です。
  （ア）法定代理人（成年後見人、保佐人、補助人、不在者財産管理人、相続財産管理人など）
  （イ）本人から同意を得た者（ウの場合を除く）。
  （ウ）本人が合理的判断をなし得ない場合には実質的に本人の世話をしている親族、またはそれ準ずる者。
  • 申出者の本人確認書類（＊下欄Aを参照）
    ※郵送の場合は本人確認書類が2種類必要。（コピーを添付してください。）
  • 申出者と本人の関係を証明する書類（＊下欄Bを参照）

3.簡易書留郵送の場合、460円切手を貼付した返信用封筒を同封　

• A.本人確認書類とは
  マイナンバーカード表面、運転免許証、健康保険証、療育手帳、身障手帳、パスポートなど。
• B.申出者と本人の関係を証明する書類とは
  • 後見人等：登記事項証明証、戸籍謄本、裁判所からの決定通知書など
  • 親族：戸籍謄本、住民票謄本（続柄の記載のあるもの）など。（申請者が本人の療育手帳保護者欄に記載されている親族であれば、本人の療育手帳写しでも可。ただし、保護者の変更があった場合には、役場で正式に書き換えがなされている場合に限ります。）

※各種証明書類は、個人番号(マイナンバー)が記載されていないものを提出して下さい。