• 検索について
  • 組織で探す
  • 文字サイズ・色合い変更
  • ホーム
  • 暮らし・環境
  • 健康・医療・福祉
  • 教育・文化・交流
  • 産業・仕事
  • 社会基盤
  • 県政情報
  • 基地

ここから本文です。

更新日:2021年2月4日

業務管理体制の整備に関する事項の届出について

【概要】

 平成27年4月1日に施行された子ども・子育て支援法に基づき、特定教育・保育施設の設置者及び特定地域型保育事業者(設置主体を問わない)は、法令遵守等の業務管理体制を整備し、関係行政機関に届け出ることが義務付けられています。


 業務管理体制の整備に関する届出の内容については、確認を受けている特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業所の数に応じて異なります(下表参照)。

全ての設置者・事業者

(施設等の数が20未満)

①【法令を遵守するための体制の確保に係る責任者(「法令遵守責任者」)の選任】

施設等の数が20以上の

設置者・事業者

①に加えて

②【業務が法令に適合することを確保するための規程(「法令遵守規程」)の整備】

施設等の数が100以上の

設置者・事業者

①及び②に加えて

③【業務執行の状況に係る監査の定期的な実施】

 (根拠法令)
子ども・子育て支援法第55条
子ども・子育て支援法施行規則第46条

 

【届出先関係行政機関】

 設置する施設及び事業所の所在地により届出先が異なります(下表参照)。

 


施設等の区分

届出先

届出方法等

施設等が2以上の

都道府県に所在する場合

内閣総理大臣

内閣府子ども・子育て本部(子ども・子育て支援担当)

Email kodomokosodate1kai@cao.go.jp

(電子メールでの届出可)

施設等が1つの

市町村内に所在する場合

市町村長

提出方法については、各市町村の所管課にご確認ください。

上記以外の場合

※県内で複数の施設等を

複数市町村にまたがって

運営している場合は県知事

が届出先となります。

都道府県知事

沖縄県子ども生活福祉部子育て支援課(認可・指導班担当)
Email  aa031305@pref.okinawa.lg.jp

(電子メールでの届出可)

 

【届出書類・様式】

 

 (1)新規・届出先行政機関の変更

 

業務管理体制の整備に関する事項の届出書(ワード:35KB)

※届出先行政機関が変更となる場合は、変更前と変更後の行政機関にそれぞれ届け出てください。

(2)変更

業務管理体制の整備に関する事項の届出書(届出事項の変更)
(ワード:29KB)

 

 【参考資料】

業務管理体制整備に関する事項の届出について(周知資料)(PDF:78KB)

記入例・記入要領(PDF:255KB)

 

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

お問い合わせ

子ども生活福祉部子育て支援課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟3階(南側)

電話番号:098-866-2457

FAX番号:098-866-2433

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?