社会福祉法人関係（低所得者利用者負担軽減制度）

事業目的（低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担軽減制度）

低所得で生計が困難である者及び生活保護受給者について、介護保険サービスの提供を行う社会福祉法人等が、その社会的な役割にかんがみ、利用者負担を軽減することにより、介護保険サービスの利用促進を図ることを目的とするものである。

沖縄県では、（平成12年5月1日付け老発第474号厚生省老人保健福祉局長通知）「低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額の軽減制度の実施について」に基づき、各市町村にて実施要綱等を制定し、実施しています。

• 事業概要 （PDF 52.4KB）

社会福祉法人からの申し出等

社会福祉法人及びその他市町村長がみとめた事業主体（以下「社会福祉法人等」という。）が介護保険サービスについて、利用者負担額の軽減を行う場合は、沖縄県に事前に申出をする必要があります。

下記の、要綱を確認の上、該当する様式を提出してください。

※令和3年4月より申出要綱を改正となり、様式の押印が廃止となりました

• 低所得者に対する介護保険サービスに係る利用者負担額軽減の実施申出に関する要綱 （PDF 63.7KB）
• 申出様式1～3 （Word 66.0KB）
• 社会福祉法人等による利用者負担額減免措置実施の申出法人一覧（令和7年4月9日現在） （PDF 150.3KB）

申出が受理された場合は、一覧表に追加（修正または削除）し公表します。

※同時に保険者にも申出をする必要がありますので、手続等については所在市町村等へお問合せください。