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更新日：2023年9月1日

１．沖縄県介護職員初任者研修事業について

　「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」報告書（平成23年1月20日）において、「今後の介護人材のキャリアパスを簡素でわかりやすいものにするとともに、生涯働き続けることができるという展望を持てるようにする必要がある。」との提言がなされたこと等をを踏まえ、介護員の研修課程等の見直しが行われ、平成25年4月1日から「介護職員基礎研修」及び「訪問介護員1級課程」が「実務者研修」に一元化され、「訪問介護員2級課程」が「介護職員初任者研修」に移行されました。

（１）目的

　介護職員初任者研修は、介護に携わる者が、業務を遂行する上で最低限の知識・技術とそれを実践する際の考え方のプロセスを身につけ、基本的な介護業務を行うことができるようにする。

（２）受講対象者

　訪問介護事業所に従事しようとする者若しくは在宅・施設を問わず、介護の業務に従事しようとする者とする。

（３）研修時間数　

　研修時間数は130時間以上とし、項目ごとの研修時間数は、科目ごとに定められた研修時間に合わせて実施主体が適正に定めるものとする。ただし、各科目内の時間配分については、内容に偏りがないように十分に留意するものとする。

　－介護職員初任者研修事業者の指定を希望される皆さまへ－

　介護職員初任者研修を実施する場合、都道府県知事の指定を受ける必要があります。申請については「沖縄県介護職員初任者研修事業指定要綱」及び「沖縄県介護職員初任者研修事業実施要綱」に従って行い、受講者募集開始日の２ヶ月前（※高等学校の授業等で実施する場合など、受講者の募集を行わない場合は、当研修開始日の２ヵ月前）までに申請してください。

※記入上の注意について（PDF：44KB）

≪参考≫沖縄県知事の指定を受けている事業者及び研修は以下のとおりです。（令和5年8月31日現在）

介護職員初任者研修一覧及び研修指定事業者（PDF：34KB）

【重要】　沖縄県介護職員初任者研修事業指定要綱及び沖縄県介護職員初任者研修事業実施要項の一部改正について（平成30年５月28日改正）

　「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」（平成29年12月18日）において、訪問介護員の養成については「訪問介護事業所における更なる人材確保の必要性を踏まえ、介護福祉士等は身体介護を中心に担うこととし、生活援助中心型については、人材の裾野を広げて担い手を確保しつつ、質を確保するため、現在の訪問介護員の要件である130時間以上の研修は求めないが、生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した研修を修了した者が担うこととする」とされ、これを踏まえ、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）が改正され、新たに生活援助従事者研修課程が創設されました。
　これに伴い、「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」（平成24年３月28日付け老振発第0328第9号厚生労働省老健局振興課長通知）についても一部改正がなされたため、「沖縄県介護職員初任者研修事業指定要綱」及び「沖縄県介護職員初任者研修事業実施要綱」の一部を改正しました。

改正の概要（PDF：97KB）

「沖縄県介護職員初任者研修事業指定要綱」新旧対照表（PDF：839KB）

「沖縄県介護職員初任者研修事業実施要綱」新旧対照表（PDF：4,645KB）

沖縄県介護職員初任者研修事業指定要綱（平成30年５月28日改正）

　沖縄県介護職員初任者研修事業指定要綱本文（PDF：240KB）（平成30年５月28日改正）

◇様式及び参考資料

■（第1号様式）沖縄県介護職員初任者研修事業者指定申請書　word（ワード：23KB）

■（第2号様式）沖縄県介護職員初任者研修指定申請書　word（ワード：27KB）

■（第3号様式）沖縄県介護職員初任者研修事業者指定通知書　word（ワード：24KB）

■（第4号様式）沖縄県介護職員初任者研修指定通知書　word（ワード：25KB）

■（第5号様式）沖縄県介護職員初任者研修事業　変更・休講　word（ワード：31KB）

■（第6号様式）沖縄県介護職員初任者研修事業　廃止・休止・再開届　word（ワード：26KB）

■（第7号様式）沖縄県介護職員初任者研修実績報告書　word（ワード：27KB）

■（第8号様式）沖縄県介護職員初任者研修修了者名簿　excel（エクセル：34KB）

■（参考1）研修日程表（ワード：69KB）

■（参考2）実習施設承諾書（ワード：33KB）

■（参考3）講師一覧（ワード：33KB）

■（参考4）講師履歴調書（ワード：39KB）

■（参考5）通信研修日程表（ワード：48KB）

■（参考6）通学研修日程表（通信課程）（ワード：63KB）

■（参考7）実習修了確認書（ワード：35KB）

■（参考8）実習日誌（ワード：29KB）

■（参考9）補講修了確認書（ワード：42KB）

■（参考10）講師出講確認書（ワード：41KB）

沖縄県介護職員初任者研修事業実施要綱（平成30年５月28日改正）

　沖縄県介護職員初任者研修事業実施要綱本文（PDF：225KB）（平成30年５月28日改正）

◇別紙及び別添

■（別紙1）介護職員初任者研修　研修カリキュラム（PDF：140KB）

■（別紙2）介護職員初任者研修　通信学習の場合の通信時間数（PDF：72KB）

■（別紙3）介護職員初任者研修における目標、評価の指針（PDF：125KB）

■（別紙4）介護職員初任者研修　各科目の到達目標、評価、内容（PDF：412KB）

■（別紙5）介護業務従事証明書　（ワード：25KB）

■（別紙6）介護職員初任者研修　講師要件一覧　（PDF：193KB）

■（別紙7）補講の取り扱いについて　（PDF：96KB）

■（別紙8）修了証明書　（PDF：66KB）

■（別紙9）修了証明書再発行の取り扱いについて　（PDF：53KB）

■（参考1）修了証明書再発行申請書　（ワード：25KB）

■（参考2）再発行修了証明書　（PDF：61KB）

■（別紙10）研修機関が公表すべき情報の公表　（PDF：143KB）

■（別添1）指定施設における業務の範囲及び介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等について（昭和63年２月12日社庶第29号厚生省社会局長、厚生省児童家庭局長通知）　別添２「介護福祉士試験の受験資格の認定に係る介護等の業務の範囲等」」　（PDF：178KB）

■（別添2）生活援助従事者研修、入門的研修、認知症介護基礎研修及び訪問介護に関する三級課程と介護職員初任者研修との対照関係(各研修修了者が介護職員初任者研修を受講する場合の科目の読み替え）（PDF：1,133KB）

２．沖縄県生活援助従事者研修事業について

　「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」（平成29年12月18日）において、訪問介護員の養成については「訪問介護事業所における更なる人材確保の必要性を踏まえ、介護福祉士等は身体介護を中心に担うこととし、生活援助中心型については、人材の裾野を広げて担い手を確保しつつ、質を確保するため、研修時間数59時間とする生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した研修を修了した者が担うこととする」とされ、これを踏まえ、介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）が改正され、新たに生活援助従事者研修課程が創設されました。
　これに伴い、「介護員養成研修の取扱細則について（介護職員初任者研修関係）」（平成24年３月28日付け老振発第0328第9号厚生労働省老健局振興課長通知）についても一部改正が行われました。
　ついては、新たに生活援助従事者研修課程が創設されたことに伴い、当研修にかかる指定要綱及び実施要綱を策定致しました。

（１）目的

　生活援助中心型のサービスに従事する者の裾野を広げるとともに、担い手の質を確保できるようにするため、生活援助中心型のサービスに従事する者に必要な知識等を習得する。

（２）受講対象者

　生活援助中心型のサービスに従事するしようとする者とする。

（３）研修時間数　

　研修時間数は59時間以上とし、項目ごとの研修時間数は、科目ごとに定められた研修時間に合わせて実施主体が適正に定めるものとする。ただし、各科目内の時間配分については、内容に偏りがないように十分に留意するものとする。

　－生活援助従事者研修事業者の指定を希望される皆さまへ－

　生活援助従事者研修を実施する場合、都道府県知事の指定を受ける必要があります。申請については「沖縄県生活援助従事者研修事業指定要綱」及び「沖縄県生活援助従事者研修事業実施要綱」に従って行い、受講者募集開始日の２ヶ月前（※高等学校の授業等で実施する場合など、受講者の募集を行わない場合は、当研修開始日の２ヵ月前）までに申請してください。

※記入上の注意について（PDF：44KB）

≪参考≫沖縄県知事の指定を受けている事業者及び研修は以下のとおりです。（平成30年7月現在）

生活援助従事者研修指定事業者及び研修一覧（エクセル：35KB）