指定更新申請

平成31年度指定更新対象事業所一覧を掲載しました。(平成31年3月14日)

お知らせ（留意事項）

平成１８年４月に介護保険法（平成９年法律第123号。以下「法」という。）が改正され、定期的に指定事業者の基準適合状況を確認するため、指定の効力に６年間の期限が設けられました。これにより指定事業者は、指定日（又は前回更新日）から６年を経過する際に指定の更新を受けなければ、有効期間満了によって指定の効力を失うこととなります。
指定更新対象事業者への指定更新の案内送付などは行っておりませんので、事業者の皆様におかれましては、本HPに掲載されている「指定更新対象事業所一覧」をご覧いただき、指定有効期限の１ヶ月前までに必要書類を提出されるようご留意下さい。

指定更新対象事業者

※指定更新に係る沖縄県からの事前通知はありませんので、各事業所で指定有効期限をご確認の上、指定有効期限の１ヶ月前までに指定更新申請書等を提出して下さい。

※みなし指定が適用される事業所は、指定更新申請は不要です。

※休止中のままの事業所・施設については、指定更新を受けることは出来ず、当該満了日の経過により指定の効力を失うこととなりますので、ご注意下さい。

※過去からの変更事由について変更届が提出されていないことが発覚し、指定更新時に併せて変更届出処理を行う場合が多く見受けられます。日頃より、変更事由があった場合の届出について遺漏なきようご留意下さい。

注１・・介護予防訪問介護、介護予防通所介護は平成29年度末でサービス終了のため、特段の手続きは不要です。

注２・・H28.4.1、小規模の通所介護事業所（利用定員18人以下)は地域密着型サービスへ移行しましたので、今後は各保険者への指定更新申請となります。

注３・・平成30.4に市町村へ移管された居宅介護支援については、各保険者への指定更新申請となります。

　指定更新申請に必要となる書類は、下記のとおりです。

指定（許可）更新申請書（第10号様式）
付表（指定（許可）に係る記載事項）（サービス毎に別様式）
従業者の勤務の体制及び勤務形態一覧表（申請月の４週間分とし、職種の兼務がある場合にはそれぞれの時間数も明確にすること。） ※同一法人（系列グループ含む）の介護保険事業所又は有料老人ホームなど（以下「他事業所等」という。）の従業者を兼務している職員がいる場合、他事業所等の勤務状況が確認できる資料
資格証等の写し（資格が必要な職種のみ。）、「従業者の雇用が確認できる資料の写し」（雇用契約書又は労働条件通知書）
誓約書　※サービス類型毎に様式が異なります。
介護支援専門員確認表（特定施設入居者生活介護及び介護保険施設サービスのみ）
沖縄県収入証紙（所定様式に貼付すること。）
申請書類確認リスト
事業所の平面図
「業務管理体制に係る届出書の写し」