生活福祉資金貸付制度における緊急小口資金等の特例貸付の実施について

　沖縄県社会福祉協議会では、低所得世帯等に対して、生活費等の必要な資金の貸付け等を行う生活福祉資金貸付制度を実施しております。
　本制度につき、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、貸付の対象世帯を低所得世帯以外に拡大し、休業や失業等により生活資金でお悩みの方々に向けた、緊急小口資金等の特例貸付を実施しています。

　※受付期間が12月31日まで延長されました

概要

	緊急小口資金	総合支援資金（生活支援費）
貸付対象	新型コロナウイルスの影響を受け、休業等により収入の減少があり、緊急かつ一時的な生計維持のための貸付を必要とする世帯	新型コロナウイルスの影響を受け、収入の減少や失業等により生活に困窮し、日常生活の維持が困難になっている世帯
貸付上限額	20万円以内（従来の10万円以内を、特に必要がある場合は20万円まで拡大）	（2人以上世帯）　月20万円以内　　（単身世帯）　　　月15万円以内　貸付期間　原則３月以内　※ ※総合支援資金特例貸付を利用し、なおも生活困窮の状況が続く方は、自立相談支援機関でのご相談や継続的な支援を受けることにより、1回限り（3か月以内）延長することができる場合があります。詳細な内容は以下のパンフレットを参照　なお生活困窮の状況が続いている皆様へ（PDF：1,862KB）
据置期間	1年以内	1年以内
償還期限	2年以内	10年以内
貸付利子	無利子	無利子
保証人	不要	不要