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ホーム > 組織で探す > 企画部 市町村課 > 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う主な税制上の措置等について

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更新日:2021年3月1日

新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う主な税制上の措置等について

 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う税制上の措置について、市町村税に関するものをご紹介します。

納税について

 徴収猶予の特例

  新型コロナウイルス感染症の影響により令和2年2月以降の収入に相当の減少があり、納税することが困難である

 事業者等は、無担保かつ延滞金なしで最大1年間徴収の猶予を受けることができます。

 ※納期限までに申請が必要です。申請については、納税先の市町村にお尋ねください。

 

 【対象となる方】

 以下(1)(2)いずれも満たす納税者、特別徴収義務者

 (1) 新型コロナウイルス感染症の影響により、令和2年2月以降から納期限までの任意の期間(1カ月以上)において、

  事業等に係る収入が前年同期に比べて概ね20%以上減少していること。

 (2) 一時に納税することが困難であること。

 

 【対象となる市町村税】

 令和2年2月1日から令和3年2月1日までに納期限が到来する市町村民税、固定資産税など、ほぼ全ての税目

 ※証紙徴収の方法で納める税目を除く

固定資産税

中小事業者等に対する固定資産税及び都市計画税の軽減措置

 厳しい経営環境にある中小企業者等に対して、令和3年度課税の1年分に限り、償却資産及び事業用家屋に係る固定資産税及び都市計画税の課税標準を2分の1又はゼロとする。

 【軽減割合】

令和2年2月から10月までの任意の連続した3カ月間の事業収入の合計額を

前年同期間と比較した際の減少割合

課税標準額の

軽減割合

30%以上50%未満の減少

2分の1

50%以上の減少

全額

 ※原則、令和3年2月1日までに市町村への申告が必要です。(詳しくは市町村へお問い合わせください。)

生産性革命の実現に向けた固定資産税の特例措置の拡充

 新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、新規に設備投資を行う中小事業者等を支援する観点から、中小事業者等が新たに取得した一定の先端設備について、取得から3年間に限り、固定資産税が軽減される制度の適用範囲が拡充されました。詳しくは納税先の市町村のホームページ等でご確認ください。

 

軽自動車税

軽自動車税環境性能割の臨時的軽減の延長

  軽自動車税における環境性能割の税率を1%分軽減する措置の適用期限が6カ月延長され、令和元年10月1日から令和3年3月31日までの間に取得した自家用軽自動車が対象となりました。

個人市町村民税

 イベントを中止等した事業者に対する払戻請求権を放棄した者への寄附金控除の特例

 新型コロナウイルス感染症に伴う自粛要請を受けて、開催中止等となった文化芸術及びスポーツイベント等(対象期間:令和2年2月1日から令和3年1月31日まで)で、住民の福祉の増進に寄与するものとして市町村の条例で定める行事については、チケットの払戻しを受けない場合に、当該金額分を寄附とみなし、寄附金控除が受けられます。

 なお、寄附金控除を受けられるイベントは、市町村ごとに異なります。お住まいの市町村の条例で指定されたイベントをご確認ください。

 

 

お問い合わせ

企画部市町村課(代表)

〒900-8570 沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階(南側)

電話番号:098-866-2134

FAX番号:098-866-2437

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