更新日：2020年2月1日

国家戦略特区

制度の概要

国家戦略特区制度は、規制改革の推進により、産業の国際競争力強化及び国際的な経済活動の拠点形成を促進することで、地域経済の活性化を図ることを目的としています。

沖縄県は、観光ビジネス振興と沖縄科学技術大学院大学を中心とした国際的なイノベーション拠点形成を区域目標に、平成26年5月1日付けで、県内全域が「国際観光イノベーション特区」として国家戦略特区に指定されました。

沖縄県を含め、全国10区域が特区指定を受けており、指定地域では、規制改革メニューの活用や新たな規制改革メニューの提案を行い、規制緩和を踏まえた取り組みを行うことが可能です。

詳細（内閣府地方創成推進事務局HP）（外部サイトへリンク）

制度概要パンフレット（P1～P4）（PDF：4,576KB） 　（P5-P8）（PDF：3,367KB）

規制改革メニュー

11分野、69事項の規制改革メニューが活用可能です。
※沖縄県は「国際観光イノベーション特区」としての指定を受けていますが、観光分野に限らず、すべての規制改革メニューの活用が可能です

1. 都市再生
2. 創業
3. 外国人材
4. 観光
5. 医療
6. 介護
7. 保育
8. 雇用
9. 教育
10. 農林水産業
11. 近未来技術

詳細（内閣府地方創生推進事務局HP）（外部サイトへリンク）

規制改革メニューの活用や質問等については、企画調整課までご連絡ください。

沖縄県の国家戦略特区認定事業（令和２年２月１日時点）（）書きは事業主体

1. 道路占有事業（旭橋都市再開発株式会社）（PDF：105KB）
2. 道路占有事業（那覇市国際通り商店街振興組合連合会）（PDF：129KB）
3. 地域限定保育士事業（沖縄県）（PDF：109KB）
4. 高度医療提供事業（社会医療法人友愛会）（PDF：204KB）
5. 地域農畜産物利用促進事業（株式会社大地）（PDF：176KB）
6. 地域農畜産物利用促進事業（株式会社美らイチゴ）（PDF：119KB） 
7. 農業支援外国人受入事業（沖縄県）（PDF：99KB）
8. 近未来技術実証ワンストップセンター（PDF：155KB） 
9. 参考：沖縄県の区域計画（PDF：954KB）

新たな規制改革の提案

産業の国際競争力強化や国際的な経済活動の拠点形成を促進し、地域経済の活性化を図ることを目的とした新たな規制改革の提案については、企画調整課までご連絡ください。