国家戦略特区について

ページ番号1014148　 更新日 2025年7月14日

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制度の概要

　国家戦略特区制度は、総理を議長とする諮問会議の下、民間有識者の力を活用し、地域の実情に応じた規制・制度改革を強力に進め、日本の国際競争力の強化と地方創生に繋げる制度です。

　沖縄県は、観光ビジネス振興と沖縄科学技術大学院大学を中心とした国際的なイノベーション拠点形成を区域目標に、平成26年5月1日付けで、県内全域が「国際観光イノベーション特区」として国家戦略特区に指定されました。

　沖縄県を含め、全国16区域（R7.7時点）が特区指定を受けており、指定地域では、国家戦略特区の特例措置の活用や、規制・制度改革の新たな提案を行うことが可能です。

　特例措置の活用や新たな提案に関するアイデアをお持ちの方は、お気軽に沖縄県企画調整課へご相談ください。

　詳しくは以下のパンフレットをご覧ください。

沖縄県区域計画

最近の取組

令和6年12月

　沖縄県が令和6年3月に提案した保育士試験の特例について、12月24日の国家戦略特区諮問会議において、「2026 年度に実施される試験を目指して、一般制度化のために必要な措置を講ずる。」との総理の方針決定がなされました。

令和6年10月

【新たな提案】

　沖縄県は、外国人留学生の就労制限の緩和に係る特例について、10月15日に内閣府へ新規提案を行いました。

令和6年7月

　7月30日、沖縄県が3月に提案した保育士試験の特例について、国家戦略特区ワーキンググループ（有識者）のヒアリングが実施されました。

　ヒアリングには、有識者、沖縄県及びこども家庭庁が出席し、質疑等がありました。有識者からは、こども家庭庁において特例創設に向けて取り組むべき旨の発言があり、こども家庭庁からは、課題も踏まえつつ全国制度としての制度改正に向けて検討したい旨の回答がありました。

令和6年3月

【新たな提案】

　高卒保育従事者が保育士試験を1年早く受けられる特例について、内閣府へ新規提案を行いました。

　今後、関係省庁と調整を行うなど特例の創設に向けて取り組んでまいります。

令和5年12月

【特例措置の活用】

　北谷町内における外国人乳幼児が多い認可外保育施設において保育士配置要件を緩和する特例を活用申請し、総理認定を受けました。

　（北谷町内の認可外保育施設でこの特例が活用可能となっており、令和5年度中に2施設での活用がありました。）

令和5年6月

【特例措置の活用】

　開業ワンストップセンターのメニューを活用申請し、総理認定を受けました。開業ワンストップセンターは、外国人を含めた開業の促進のため、登記、税務、年金・社会保険等の法人設立及び事業開始時に必要な各種申請等（以下「法人設立等申請」という。）をオンラインで実施可能とし、関連する相談業務や各種手続の支援を総合的に行うもの。

令和5年3月

【特例措置の活用】

　酒税法の特例を活用し、恩納村内で、やまぶどうを原料とした、ワイン・リキュールに係る酒類の製造免許要件（最低製造量）を緩和

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このページに関するお問い合わせ

沖縄県 企画部 企画調整課
〒900-8570　沖縄県那覇市泉崎1-2-2 行政棟7階（北側）
電話：098-866-2026　ファクス：098-866-2351
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