国家戦略特区

1.都市再生

エリアマネジメントの民間開放（道路の占用基準の緩和）

国際的な活動拠点の形成に資する多言語看板、ベンチ、上屋、オープンカフェ等の占用許可に係る余地要件の適用を除外。

2.創業

外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置

外国人を含めた起業・開業促進のため、登記、税務、年金、定款認証等の創業時に必要な各種申請のための窓口を集約。相談を含めた総合的な支援を実施。

3.外国人材

創業人材等の多様な外国人の受入れ促進

創業人材について、地方自治体による事業計画の審査等を要件に、「経営・管理」の在留資格の基準（当初から「2人以上の常勤職員の雇用」又は「最低限（500万円）の投資額」等）を緩和。

4.観光

過疎地等での自家用自動車の活用拡大

過疎地域等での主として観光客のための制度として、市町村、運送実施予定者及び交通事業者が相互の連携について協議した上で、特区の区域会議が、運送の区域等を迅速に決定できるようにする。

5.医療

テレビ電話等を活用した薬剤師による服薬指導の対面原則の特例

特区内の薬局の薬剤師は、特区内の一定の地域に居住する者に対し、遠隔診療が行われた場合に、対面ではなく、テレビ電話を活用した服薬指導を行うことができる。

6.介護

ユニット型指定介護老人福祉施設設備基準に関する特例

国家戦略特別区域内のユニット型指定介護老人福祉施設において、介護ロボットを導入し実証実験を行う場合には、共同生活室について、隣接する2つのユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものとして、条例において定めることとしても差し支えないこととする。

7.保育

小規模認可保育所における対象年齢の拡大

 待機児童の多い特区において、現在、原則として0～2歳を対象としている小規模認可保育所における対象年齢を拡大し、小規模保育事業者が自らの判断で、0歳から5歳までの一貫した保育や、３～５歳のみの保育等を行うことを可能とする。

8.雇用

障がい者雇用に係る雇用率算定の特例拡充

障がい者雇用率の通算が可能となる組合について、有限責任事業組合（ＬＬＰ）を対象に追加することで、特に異業種の中小企業による障がい者雇用を推進する。

9.教育

公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）

グローバル人材の育成や個性に応じた教育等のため、教育委員会の一定の関与を前提に、公立学校の運営を民間に開放。

10.農林水産業

企業による農地取得の特例

喫緊の課題である担い手不足や耕作放棄地等の解消を図ろうとする国家戦略特区において、農地を取得して農業経営を行おうとする「農地所有適格法人以外の法人」について、地方自治体を通じた農地の取得や不適正な利用の際の当該自治体への移転など、一定の要件を満たす場合には、農地の取得を認める特例を、今後５年間の時限措置として設ける。

11.近未来技術

地域限定型　規制のサンドボックス制度による自動車の自動運転や無人航空機（ドローン）等の迅速・円滑な実証実験

自動車の自動運転、無人航空機（ドローン）、これらに関連する電波利用などの高度で革新的な近未来技術に関連する実証実験において、国・自治体・事業者の三者が一体となって区域計画を作成し、認定を受けることで、実証実験に関する各省庁の規制法令の許可等を受けたものとみなすことなどとする特例措置を講じる。