国家戦略特区

1.都市再生

容積率・都市計画ワンストップ

居住環境を含め、世界と戦える国際都市の形成を図るために必要な施設の立地を促進するため、以下の認可等をワンストップ化。​​​​​​​

1. 民間都市再生事業計画の認定（国家戦略民間都市再生事業）
2. 土地区画整理事業の認可（国家戦略土地区画整理事業）
3. 都市計画の決定又は変更（国家戦略都市計画建築物等整備事業）
4. 開発行為の許可（国家戦略開発事業）
5. 都市計画事業の認可又は承認（国家戦略都市計画施設整備事業）
6. 市街地再開発事業の認可（国家戦略市街地再開発事業）

2.創業

外国人を含めた起業・開業促進のための各種申請ワンストップセンターの設置

外国人を含めた起業・開業促進のため、登記、税務、年金、定款認証等の創業時に必要な各種申請のための窓口を集約。相談を含めた総合的な支援を実施。

3.外国人材

創業人材等の多様な外国人の受入れ促進

創業人材について、地方自治体による事業計画の審査等を要件に、「経営・管理」の在留資格の基準（当初から「2人以上の常勤職員の雇用」又は「最低限（500万円）の投資額」等）を緩和。

4.観光

過疎地等での自家用自動車の活用拡大

過疎地域等での主として観光客のための制度として、市町村、運送実施予定者及び交通事業者が相互の連携について協議した上で、特区の区域会議が、運送の区域等を迅速に決定できるようにする。

5.医療

医療法人の理事長要件の見直し

6.介護

ユニット型指定介護老人福祉施設設備基準に関する特例

国家戦略特別区域内のユニット型指定介護老人福祉施設において、介護ロボットを導入し実証実験を行う場合には、共同生活室について、隣接する2つのユニットの入居者が交流し、共同で日常生活を営むための場所としてふさわしい形状を有するものとして、条例において定めることとしても差し支えないこととする。

7.保育

小規模認可保育所における対象年齢の拡大

 待機児童の多い特区において、現在、原則として0～2歳を対象としている小規模認可保育所における対象年齢を拡大し、小規模保育事業者が自らの判断で、0歳から5歳までの一貫した保育や、３～５歳のみの保育等を行うことを可能とする。

8.雇用

障がい者雇用に係る雇用率算定の特例拡充

障がい者雇用率の通算が可能となる組合について、有限責任事業組合（ＬＬＰ）を対象に追加することで、特に異業種の中小企業による障がい者雇用を推進する。

9.教育

公立学校運営の民間への開放（公設民営学校の設置）

グローバル人材の育成や個性に応じた教育等のため、教育委員会の一定の関与を前提に、公立学校の運営を民間に開放。

10.農林水産業

農業委員会と市町村の事務分担

11.近未来技術

地域限定型　規制のサンドボックス制度による自動車の自動運転や無人航空機（ドローン）等の迅速・円滑な実証実験

自動車の自動運転、無人航空機（ドローン）、これらに関連する電波利用などの高度で革新的な近未来技術に関連する実証実験において、国・自治体・事業者の三者が一体となって区域計画を作成し、認定を受けることで、実証実験に関する各省庁の規制法令の許可等を受けたものとみなすことなどとする特例措置を講じる。