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更新日：2021年12月6日
地域おこし協力隊・集落支援員制度について
1 地域おこし協力隊の制度概要
地域おこし協力隊は、人口減少や高齢化等の進行が著しい地方において、都市部で生活する地域外の人材を地方公共団体が地域社会の新たな担い手として委嘱し、地域力の維持と強化を図っていくことを目的としています。
隊員の活動は、地域おこしの支援、農林水産業従事等、水源保全・監視活動、住民の生活支援など幅広い分野で実施されています。
地域おこし協力隊は「地域を変える新しい力」として注目され、現在約5,500名の隊員が日本全国で活動しています。
（PDF：1,822KB）（総務省：地域おこし協力隊の概要）
(1) 実施主体：地方公共団体
(2) 活動期間：概ね1年以上3年以下
(3) 国（総務省）による支援
【財政支援（特別交付税措置）】
| 1.活動に要する経費 |
隊員1人あたり470万円上限（令和3年度） （令和4年度480万円（予定）） うち報償費等270万円、その他の経費200万円 （その他の経費＝活動旅費、作業道具等の消耗品費、事務的経費、定住に向けた研修等の経費など） |
| 2.起業、事業承継に要する経費 |
最終年次または任期終了翌年に起業する者または事業を引き継ぐ者 1人につき100万円上限 |
| 3.募集等に要する経費 | 自治体1団体あたり200万円上限 |
【その他の支援】
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1.地域おこし協力隊員向けの研修会の実施 |
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地域おこし協力隊の活動や受入体制の整備等に関する、隊員や地方公共団体職員等からの電話や電子メールによる相談に対応 |
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現役協力隊員やOB・OGのトークセッション、受入自治体からの事例紹介など、全国の協力隊活動を紹介（毎年開催） |
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4.地域おこし協力隊ビジネスサポート事業の実施 |
地域課題の解決や地域活性化に向けて、自治体の支援のもと起業に取り組む地域おこし協力隊員、または隊員OB・OGのビジネスプランを専門家による現地指導でのサポートを実施 |
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地域おこし協力隊について広く理解を深め、興味、関心を高めることを目的として運用されており、隊員になりたい方向けのイベント情報、隊員向けの研修等の情報、各地方自治体の取組等について情報発信 |
詳細は総務省「地域おこし協力隊」ページをご覧ください。
（外部サイトへリンク）2 県内での制度活用状況
（沖縄県全図）
(1) 県内の地域おこし協力隊及び集落支援員の設置状況（図）
(2) 県内の地域おこし協力隊及び集落支援員数の推移（表）
(3) 県による支援
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1.県内の地域おこし協力隊員向け研修会の開催 |
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| 2.情報交換会・ネットワーク準備会の開催 |
県内協力隊同士の交流や情報交換、ネットワークづくりを目的に開催 Zoomによるオンラインでも開催 |
| 各市町村協力隊の活動やメディア掲載情報等を発信 | |
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4.沖縄県地域おこし協力隊ネットワークfacebookグループの運用（非公開） |
沖縄県内の協力隊員限定のfacebookグループ（非公開） 隊員相互の情報交換や交流、イベントの告知や連携推進、相談などに活用 |
(4)県内協力隊の活動内容について
沖縄県内の地域おこし協力隊の活動内容やイベント情報などを、下記リンク先のSNS、ホームページに随時掲載しています。
◇Wao41（沖縄県の地域づくり×助成金紹介サイト）の地域おこし協力隊ページ（外部サイトへリンク）
◇沖縄県地域おこし協力隊facebookページ（外部サイトへリンク）
3 地域おこし協力隊 募集から活動開始までの流れ
4 県内協力隊の募集情報
沖縄県内の地域おこし協力隊の募集情報は、沖縄県地域おこし協力隊のfacebookページや、JOIN（一般社団法人 移住・交流推進機構）の地域おこし協力隊ページ、各市町村の公式サイト等をご参照ください。
◇沖縄県 各市町村公式サイトURL
5 集落支援員の制度概要
集落支援員は、地域の実情に詳しく、集落対策の推進に関してノウハウ・知見を有した人材が、地方自治体からの委嘱を受け、市町村職員と連携し、集落への「目配り」として集落の巡回、状況把握等を実施する制度です。
地方自治体⇒集落支援員を設置し、集落支援員と協力して集落対策を推進
(1)実施主体：地方公共団体
(2)総務省による財源支援(特別交付税）
・地方自治体に対して、支援員一人当たりの上限額 ・専任430万円 ・兼任40万円（令和３年度）
※特別交付税の対象経費
- 集落支援員の設置に要する経費
- 集落点検の実施に要する経費
- 集落における話し合いの実施に要する経費
- 地域の実情に応じた集落の維持・活性化対策に要する経費
詳細は、総務省 集落支援員ページをご覧ください。
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