更新日：2022年6月20日

国立自然史博物館の誘致について 

３　設立による効果

 (1)　研究効果

　国立自然史博物館は、最新の分析・解析機器等を備えており、様々な手法・観点から分析・研究を行うとともに、関係機関や研究者からも多くの情報を収集します。そうして蓄積された情報は、自然史ビックデータとして一元的に管理・運営され、関係機関等へ還元されます。その後、関係機関等では、還元されたビックデータを活用した自然史の調査・研究が行われ、得られた結果等が国立自然史博物館へ再集約されて自然史ビックデータとして一元的に管理・運営される・・・という好循環が生まれ、自然史科学研究が飛躍的に進展します。

　こうして、自然史科学研究が推進されると、応用研究やイノベーションに繋がり、私たち人類の存続・発展に大きく貢献することになるのです。

 

 

(2)　教育・普及効果

　国立自然史博物館は、研究部門と教育・普及部門が独立していて、教育・普及部門には専門のコミュニケーターが配置され、自然史科学の魅力をわかりやすく伝えてくれます。

　学校教育での修学旅行や社会見学、国民の生涯学習等において国立自然史博物館を活用することにより、生物多様性や自然の大切さを実感してもらい、環境に対する意識が高まることで、地球環境の持続性へ繋がります。

　また、魅力的な展示やわかりやすい解説等により、知的好奇心や想像力が育まれ、理科（科学）に関する興味関心が高まります。 そこから自然史科学の研究を志す後継者も生まれ、人材育成の拠点にもなります。 

 

(3)　経済波及効果

　国立自然史博物館は様々な機能を有していて、大規模な施設であることから、施設整備や維持管理により、多くの経済効果が想定されます。また、職員や研究者等の雇用、関連産業の立地促進により、就業機会の拡大も図られます。さらに、観光施設の目玉として、多くの集客効果が期待できます。

　沖縄県では、日本学術会議提言「マスタープラン2017」に掲載されている規模を考慮して経済波及効果を推計したところ、以下のとおりとなりました。

　◎　総務省が公開している「平成23年（2011年）産業連関表による経済波及効果簡易計算ツール」を使用

　　①　建設費や設備購入等の初期投資による経済波及効果・・・・・約870億円

　　　　（うち、建設費等　約823億円　、　設備・備品購入等　約47億円）

　　②　運営費による経済波及効果（年間）・・・・・約112億円 

 

　※　日本学術会議「マスタープラン2017」掲載内容（参考）

 

 

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